30代のうちに絶対にやっておくべきこと
今回のテーマは30代のうちに絶対にやっておくべきことを5選です。30代は体力的にも気力的にも一番充実している時期ですね。
30代は様々なチャレンジライフイベントを迎える年代です。仕事の面では、若手から中堅に立場は移っていきます。人によっては転職、独立、学び直しに挑戦する人もいるでしょう。
30代では、今このときを充実させるとともに将来への備えに本格的に取り組み始める時期にもなります。今回は、資産形成の観点から30代のうちに取り組んでおきたいことを5つ紹介していきます。
早速、解説していきます。
①投資の種銭を作ろう
定年を65歳とすると、今の30代の人には30年前後の時間があります。この30年という期間は投資をする人にとってとてもとても強い味方になります。理由は二つあります。
一つ目の理由は長期投資により、株式投資のリターンはプラスに収束していくという点です。
もう一つの理由は、複利の力を発揮させられるっていうんです。敗者のゲームという本から引用した有名なデータを紹介します。1年間株式を保有した場合、リターンはプラス50%からマイナス40%近くまで大きくばらつきます。
しかし、5年10年20年と長期間保有するとそのばらつきは収束していきます。そして20年以上の保有期間となると、株式の年平均利回りはプラス幅に収まります。
つまり、長期の運用期間を取れるほど短期間のリターンのばらつきをなくし、株が本来持つ期待リターンに収束していくことができるのです。さらに、複利の力を加えることで資産形成はさらに進みます。
例えば1000万円の投資資金を1年間の運用利回り5%で長期運用するとします。この資産を長期で複利運用したとき1000万円を年5%の利回りで運用すると25年間で約3500万円。同様に30年間で約4500万円、35年間の時間を取れるならば約5700万円となります。
長期の投資になればなるほど、福利の力というのは大きくなります。早いうちから投資の種銭を作っておくことのメリットはここにあります。雪だるまの芯をつくるということですね。
投資資金額の一つの目安としては1000万円が目標となるでしょう。1000万円に到達する時期については世帯構成によって変わってきます。独身の方やパートナーとの2人暮らしの方の場合、30代のうちに達成していれば十分でしょう。
お子さんの教育費がかかってこないからですね。お子さんを持つ予定のある方は、理想を言えば子育てが始まるまでに1000万円を作っておくとその後が楽になります。
産休や育休期間中の収入減少の時期や小学校入学前の保育費用など子育てに関連する支出がかかる時期が当面続くからです。目標の期間を決めて投資元本を作っていくといいですね。
例えば5年間で1000万円を用意したいなら毎月16.7万円を積み立てていく必要があります。10年で1000万円を作る場合、毎月8.3万円です。当然のことながら短い期間で元本を用意するなら、一つあたりの積立額は多くなります。
長い期間を確保できるなら、その分一つあたりの積立額は少なくて済みます。ここで資産形成資産運用のための投資シミュレーションを一つ紹介します。アセットマネジメントOneの資産運用簡単シミュレーションというWebサイトです。
将来の運用資産額や積立資産額の計算を簡単に計算することができます。投資のため戦を準備するとき、長期間の運用成績を試算してみたいときに使っていると便利です。
②ほったらかし投資の仕組みを作ろう
一つ目の投資の種銭と両輪になる要素ですね。具体的にやることは以下の通りです。
・ネット銀行口座を開設し、給与振込先に指定する
・ネット証券会社の特定口座、つみたてNISA口座、iDeCo口座を開設する
・積立投資の設定を行う
楽天証券やSBI証券ではそれぞれのグループ企業の銀行と連携させてほったらかし投資の仕組みを作ることができます。楽天証券を例に話をします。楽天証券と楽天銀行では、自動出入金機能を利用できます。
楽天証券で投資信託や株式を購入するときに、楽天銀行から楽天証券自動で繰り返してくれるサービスです。このサービスを活用しほったらかし投資の仕組みを作ります。まず本業での給料を楽天銀行に振り込まれるようにします。
そして楽天銀行と楽天証券の間で自動出入金の設定を行います。さらに、楽天証券で投資信託を定額例えば毎月5万円を買う設定を行います。同じような設定を住信SBIネット銀行とSBI証券間でも行います。
ここでのポイントは先取りで投資を資金を確保し、毎月の口座振替や金融商品の購入を自動化させることです。投資用資金を毎月他の口座に振り替えたり投資信託を毎月手動で購入したりするのは大変です。自動で毎月淡々と買い付ける仕組みを作ることが良いです。
株式相場の変動に惑わされずに投資を続けていくことができます。コアに据える商品は米国または全世界の株式インデックス商品です。ポイントは長期での成長が見込める市場に投資をすること。低コストで多数の銘柄に分散されていることです。
③税金や社会保障制度に詳しくなろう
税金や社会保障の制度は当事者にならないとなかなか理解しづらいですね。とはいえ、詳しくなっておく価値は大いにある分野です。家計の手取り収入を増やしたり支出を抑える効果があるからですね。
まず、株式や債券投資信託などに関連する税金を例に挙げます。これらの金融商品を売買保有することで次のような所得を得ることができます。譲渡所得、配当所得、利子所得ですね。さらに所得の種類によって税金のかかり方が違ってきます。
金融商品を保有する証券口座によって非課税扱いとなるものもあります。NISAやつみたてNISA、iDeCoの口座ですね、ここでは詳しい説明は省きますがこれら課税方式のルール仕組みを適切に活用することで損益通算などを行えるようになります。
他にも毎月の給与明細や毎年の源泉徴収票を改めて見直してみるのも良いでしょう。特に知っておきたいのは控除の欄にある項目です。控除の項目では、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険料、所得税、住民税が記載されています。
額面の収入から天引きされた内容とその額がわかります。これら一つ一つの項目の金額がどのように決定されているのか、そしてこれらの社会保障税金が将来何に関連しているのか、これらを理解するということですね。
例えば厚生年金の欄を見てみますと、この額は毎月の給与に対して一定の割合で算出されます。そしてここで徴収された額は将来の自分の年金額に反映されていきます。また厚生年金の天引き額は給与に連動して算出されるものです。そのため自分でコントロールできるものではありません。
次に所得税を例に話をします。会社員の場合、勤務先の会社が毎月の給料から所得税を源泉徴収しています。毎月ざっくり見込みの額を徴収しているため、毎年12月に年末調整を行って最終的に帳尻を合わせます。年末調整の結果発行されるのが源泉徴収票ですね。
所得税は所得税法に定められた範囲の中である程度税額をコントロールすることができます。配偶者や扶養する家族の有無によって控除の額は異なります。その結果、同じ額面収入がある人同士であっても、家族構成の違いによって手取り収入額は違ってきます。
なお、投資関連の項目でいうと、iDeCoの掛け金は小規模企業共済等掛け金控除で取り扱われます。ふるさと納税は寄付金控除ですね。所得控除と似た言葉で税額控除というものもあります。
配当控除や外国税額控除については、投資をするときに関係してくる項目です。住宅借入金等特別控除は、いわゆる住宅ローン控除のことですね。このように給与明細や源泉徴収票一つをとっても様々な情報が詰まっています。
それぞれの項目や数字がどのようにして決まっているのか、それぞれの項目と数字が自分の将来の生活にどのように影響するのか、これを知っておくことで収入と支出の最適化を図ることができるようになります。
会社員の立場のみで働いている方は、所得の大部分が給与所得によるものでしょう。今後副業や不動産投資を始めた場合にも所得の最適化を図ることができますね。一度広げた知識はこれから起こることへのアンテナにもなります。
年金の仕組みが変わる。健康保険料の仕組みが変わる、何かしらのニュースが出てきたとき、自分に関係する内容なのかどれだけ影響があることなのかが判断できるようになります。
単純に声の大きい人の意見や主張に流されることなく、自分ごととして冷静に捉えることができますね。そして自分にとって最適な行動や判断ができるようにもなるでしょう。
税金や社会保障の仕組みというのは、1年2年ですぐに理解できるものではありません。一つ一つ自分に関係する内容を身につけていくと良いでしょう、体系的に学びたいという人にはファイナンシャルプランナーの資格を目指すというのも一つの方法ですね。
④勤務先の各種規定、支援制度を再確認してみる
30代は本業に打ち込む時期です。主な収入源も本業からになりますね。社会人としての経歴が10年前後となり、会社での振る舞い方や社会の仕組みにも慣れてきたはずです。そこで改めて見直してみてほしいのが、勤務先の各種規定支援制度、福利厚生を再確認してみるということです。
ここで再確認するのは勤務先本体に加えて次のような団体も含みます。健保組合、労働組合、互助会、共済会ですね。新入社員時代に見落としていたもの等わからずにスルーしていたところに、思いもよらない学びや発見があるかもしれないですね。
例を挙げながら紹介していきます。まず、勤務先の人事規程関連で定められている制度です。このようなものがありますね。会社によっては多少の違いはあるかと思いますが、これらのような働き方や各種控除に関する規定の概要、利用方法を知っておくと良いですね。
退職や転職を考えている人。副業に興味がある人は、関連する規定の有無、その記載をチェックしておくとよいでしょう。規定でどのように定められているか原則を知ることができるからですね。
次に資産形成をサポートする制度の一例を紹介します。勤務先で利用可能なもので代表的なものは財形ですね。利率、限度額非課税枠によっては一般の保険や積立貯金より有利な商品があります。
企業型DCは持ち株会は所属先によります。資産形成の観点から有用な場合、無理のない範囲で検討すると良いでしょう。その他共済会や互助会で、銀行預金よりも高い利回りを付与してくれる貯蓄制度が使える場合があります。現金の置き場として活用できますね。
貸付金制度では住宅購入時や教育用資金など、物入りのときに低金利で活用できる融資制度もあります。このあたりの制度は所属先の団体次第ではありますが、活用できると大きな味方になりますね。抵当権がつかなかったり、いろいろ活用できる制度があるかもしれません。
次に、医療関係のサポートの例です。主に付加給付制度です。日本の健康保険制度では、多額の費用がかかる手術や入院をした場合、高額療養費制度により、月8万円から10万円程度の自己負担に抑えることができます。付加給付制度がある健康保険組合や共済会の場合高額療養費による医療費の減免に加えさらに給付を受けられます。
その結果毎月の自己負担をさらに圧縮することができます。産休育休中や傷病による休業期間中でも類似の各給付制度を受けられる場合があります。法律で定められた給付額に加えてさらなるサポートを受けられ現役時に近い収入を確保できます。
民間の医療保険に頼らずとも健康保険の仕組みとこれらの付加給付で、怪我や病気の多くをカバーできる場合もあります。所属先の制度をもう一度洗い直す価値は十分にありますね。
最後に、一時金制度の例です。主に、お祝い事や不幸が起こったときに支給される一時的な給付金ですね。こちらは労働組合や互助会などで定められている場合が多いです。このように各種団体の支援制度、福利厚生の一例について紹介しました。注意しておきたいのがこれら多くの制度が申請主義に基づいて運営されているということです。
つまり、自分で申請を行って初めてサポートを受けられるということです。社会人になりたての頃は初めてのこと学ぶことが多すぎて見落としていた部分を理解できていなかった部分があるかもしれません。
それから約10年ほどが経ち、立場も考え方も変わっている人もいるでしょう。当時は結婚するつもりはなかったけれども、今は結婚し子供もいる。当時は投資は怖いものギャンブルだと思っていたけれど、今は資産形成に生かしたい。当時はFIREという言葉は知らなかったけれども、FIREに興味が出てきた。
各種規程や支援制度の内容をしっかり理解活用しておくと、資産形成を加速させる味方になります。ぜひ見直しておきたいところです。
⑤働き方、暮らし方を最適化しよう
特にパートナーやお子さんを持つご家庭に向けての話になります。ポイントは次の点です。
・できる範囲で共働きをする
・先取り貯蓄
・投資をできる家計にする
・固定費を抑える
・家事の分担を決める
・お金のかけどころを決める
1人で暮らすときに比べると、家族全体で資産を作っていくときには注意しておきたい点がいくつかあります。自分だけで意思決定できない部分が増えるからですね。
注意点の一つ目お金のためどころと使いどころをすり合わせておくことです。年に何回か海外旅行をしたい、共働きは絶対に嫌だ、ご褒美に外食をしたい、新築の一戸建てに住みたい、車は新車しか乗らない、結婚式は何百人呼んでパーティーをしたい。
こういう価値観だと、なかなかお金が貯まらないかもしれません。消費の波に流され続けるからですね、人生の三大支出、教育支出、住宅支出、老後支出と言われます。これら三つ全てに備え、思いのままにあれやこれやと支出を重ねる生活は今や難しい時代です。
何を取り何を捨てるのか、お互いにすり合わせないと生活上のトラブルが絶えません。もちろん全てを捨てる必要は全くありません。人生の優先順位をどこに置くのかということです。
注意点二つ目です。それは投資に詳しい方の人が先走ってしまい、パートナーの理解を得ずにトラブルになってしまうということです。投資の重要性を理解すると、本人は節約や投資、お金の使い道についてあれやこれやと意見を持つようになります。
一方でパートナーはその意見や価値観についてすり合わせができていないために、ついて行けなくなってしまうことがあります。今まで投資や資産運用に興味がなかったのに、株をたくさん買いたいがために極端な節約に走り、パートナーにもその生活を強いてしまう節約節約と主張しているのに、自分はタバコを吸い毎週のように飲み会、家事の大部分をパートナーに任せっぱなし。
家族のどこかに負担が偏る仕組みはどこかで歪みが生じますね。投資をしたいという熱い思いだけでは理解を得られない部分もあるかと思います。いくら将来のためと言ってもです。そのためパートナーとの前向きな話し合い価値観のすり合わせが必要ですね。
なぜ投資が必要なのか、リスクはどのくらい負うのか、資産形成を進めるために日常生活のどこを変えていく必要があるのか、自分自身が率先して変わっていく必要もあるでしょう。
良い貯蓄の習慣はクセになります。一方で見栄や浪費に関する支出も癖になります。一度癖になったものは直すのに時間がかかります。早めに良い習慣を身につけておくようにしたいですね。
まとめ
今回の動画では、30代のうちに絶対にやっておくべきこととして5つ解説しました。共通するのは、あの手この手で投資の原資を作り出すことですね。
いずれの項目も1年2年ですぐにできることではありません。しかし、いずれも長期的な資産形成に資するものばかりです。手をつけられるところから一つずつ取り組んでいくと良いでしょう。
これからの投資戦略の参考になりましたでしょうか？
ただ投資ってどうやって始めればいいか分からない、そもそもどうやって勉強すればいいのかわからないって方は、投資の基礎的知識が学べる無料のオンライン講座があるので受けてみると良いと思います。
無料の1時間程度の講座なので自己研鑽としてどうぞ。