電気料金の値上げ
今回のテーマは電気料金値上げの原因3つと、家計防衛策4選について解説していきたいと思います。電気料金が高騰しています。2020年の電気料金を100とすると、現在の電気料金は既に120オーバー。
つまり、たった2年で電気料金が1.2倍以上になったってことです。総務省家計調査によると、1人世帯では年間約6万6000円、2人世帯では年間約11万円、3人世帯では年間約12万8000円、4人世帯では年間約13万7000、単純計算で、これらが1.2倍になると、年間1万3200円から2万7400円の負担増になります。
しかもまだまだ電気料金は上がりそうです。もし5年10年と高騰が続けば、家計に与えるダメージは数十万円規模になり得ます。なので、電気料金の最新事情、そして電気料金節約のための対策、これらを知らないままでいいなんてことはなさそうですね。
ということで電気関連の最新ニュース解説と、そもそも電気料金の仕組みってどうなってるの、それから電気料金値上げの原因3つ、そして家計防衛策4選について解説します。
資産5000万円超の小金持ちを目指す道にはやるべきことがたくさんです。世界は常に変化し続けています。その変化を受け止め、うまく乗り切っていきましょう。それでは本題に入ります。
電気関連の最新ニュース解説
今は世界の国々で電気料金はどうなっているのか、いくつかニュースを見てみましょう。
まずはイギリスのニュース。2022年8月末にはBBCが命に危険が、イギリスで光熱費上限を80%引き上げっていうタイトルで、光熱費の高騰を報じています。標準世帯の年間光熱費は引き落とし支払いの場合で、8月は1971ポンド、約32万円、10月は3549ポンド、約57万円、2023年1月は5400ポンド、約87万円、2023年4月は6600ポンド、107万円超ってことで、とんでもない値上げが見通されているようです。
また、FNNプライムオンラインの独自取材、イギリス光熱費高騰、来年は年間100万円超という記事には、現地の人の実感を伴うコメントもありました。どんなに寒くてもすごいお金がかかってしまうので、1人のときには絶対にヒーターを使わないって決めてます。
寒いんですけど、家の中でコートとかを着て、イギリスも貧富の差が結構激しくなっていて、ヒーティングorイーティングって言われているんですけども、ヒーターをつけるか食べるかどちらかを選ばなければいけない家庭もたくさんあって、その人たちが困ることによって起こる社会の不安定さがすごく心配だと。生活の基盤を揺るがすレベルの値上げが起きている状況ですね.
次はドイツのニュースでドイツで広がる節約の数々という記事によれば、ドライヤーも使っていないし、クーラーも使っていないし、シャワーを浴びるときは短時間にして、この冬、自宅では暖房を二つの部屋でしか使わないつもりですと39歳のベルリン市民はTheLocalが行った最新調査の中で答えている。
それからハノーファー市は7月下旬、プリンターなどオフィス機器の利用制限や公共施設の流し台のお湯の停止、公共の噴水の停止、具体的な規制内容をまとめたリストを発表した。こんなふうに書かれてるんですね。
そして他のニュースを参照してみると、2022年9月のエネルギー部門のインフレ率は43.9%、年明けには毎月3万円を電気代だけに支払うことになるっていうデータもあるようです。冷たいシャワーを浴びたり、洗濯物は空気乾燥にしたりと、日々の生活を工夫せざるを得ないのも納得の価格高騰ですね。
そしてアメリカのニュース、日経新聞のアメリカの家庭、今年の冬は電気代20万円という記事によれば、この冬に米国の家庭が支払う電気料金は前年同期比10%増、平均1359ドル、約20万円となる見込み。
そしてブルームバーグがアメリカで6分の1の世帯が公共料金を滞納、電気代高騰で過去最悪の危機で報じたところによれば、現地の人で45歳のライスさんはハウスクリーニング業者だ。特に電気代がここ1年でほぼ倍増したため、公共料金の支払いを十分に確保するのが不可能であることに気づいた。ライスさんの家庭で電気の使用量は減っているものの、月々の料金はほぼ同じで、平均244ドルだ。どうして電気代がそんなに高くなるのかわからないと話すライスさんの世帯は、公共料金を滞納している米国の約2000万世帯の一つだ。この数字は同国の全世帯の約6分の1に相当する。全米エネルギー支援協会によれば、これは同協会の記録上で最悪の危機や、これらの数字の背景には、天然ガス価格上昇に伴う電気料金の高騰がある、こう書かれてるんですね。
結局のところ、エネルギー価格は世界的に高騰中、各国で一般家庭の生活にまで影響が出始めているってわけです。さて、最後に日本の状況を見ておきましょう。日経新聞によれば、2人以上世帯のエネルギーへの支出は、4月から8月の平均で前年同期よりも月2800円増加、電気料金は既に前年より二、三割に上り、23年春以降はさらに二、三割値上がりするとの見方もということで、冒頭で見た通り、日本の家庭もしっかりダメージを受けています。この影響を特に大きく受けているのが、収入の低い世帯です。
消費支出に占めるエネルギー代の割合は、高収入世帯では4.4%、前年同期より0.5%高いという状態ですが、低収入世帯では8.1%、前年同期比より1.1%高い状況です。生活を圧迫している様子がわかりますね。というわけで、政府も支援策を検討中。詳細はまだまだ不明ながらも、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額について、2023年1月にも軽減策を始めようとしています。
電気料金の仕組みってどうなってるの？
世界中で電気料金が高騰しているわけですが、ここで一旦基本に立ち返りましょう、値上げ値上げって騒がれているけど、そもそも電気料金の仕組みってどうなってたんだっけっていうこの疑問ですね。
電気料金には実は内訳があります。一般的にはこの4つです。
①基本料金
②電力量料金
③燃料費調整額
④再生可能エネルギー発電促進賦課金
この4つですね、算式はシンプルに①+②+③+④です。4っていう数字は覚えやすいですね。
①基本料金
電力会社が契約プランごとに設定した固定料金のことです。基本料金は電気を一切使わなかったとしても発生します。要するに必ず支払わなければいけないコストです。
基本料金は電力会社の発電設備費や人件費などを賄う目的で設定されています。そして基本料金には、最低料金制とアンペア制、この二つがあります。
最低料金制では、最低料金に一定の電気使用料の料金が含まれていて、最低料金に含まれている以上の電力を使ったらその分は上乗せして支払うという仕組みです。関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力などはこれを採用しています。
もう一つアンペア制では、電気の使用量が少ない人は、低いアンペアで契約しやすい基本料金を払う電気の使用量が多い人は、高いアンペアで契約し、高い基本料金を支払うという仕組みですね。北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力などはこれを採用しています。
②電力量料金
これは使用した電力量に応じて発生する料金のことです。電気を使えば使うほど請求金額が増える、そういう仕組みですね、電力料金は次の計算式で計算できます。
1kWアワー当たりの単価掛ける使用電力量kWアワー、ちなみに1kW当たりの単価が3段階で設定されている場合もあります。使えば使うほど単価がアップしていく仕組みですね。
例えば東京電力エナジーパートナーの場合、120kWアワーまでは1kW当たり19.88円。120kWアワーから300kWアワー、これは1kWアワー当たり26.48円、300kWアワー以上は1kWアワーあたり30.57円っていう感じです。
一般家庭の電力消費量は1ヶ月で約180kWアワーです。ちょっと数字がたくさん出てきてわかりにくいかもしれないですけど、電気をたくさん使う人はあまり使わない人の約1.3倍から1.5倍の単価を払っています。
逆に言えば、電気を使いすぎている人は、少しの節約でも効果が高いってことです。
③燃料費調整額
燃料費調整額というのは、燃料価格の変動を電気料金に反映させるための仕組みです。
電力会社はLNG天然ガスや石炭といった燃料をもとに発電していますLNGや石炭の値段が上がれば、燃料費調整額は高くなる。LNG天然ガスや石炭の値段が下がれば燃料費調整額は安くなる、つまり燃料費調整額は電気料金請求額を減らす方向、マイナスになることもありますっていう感じですね。
日本は燃料の多くを外国からの輸入に頼っています。企業努力だけではどうにもならないので、燃料価格の変動については、電力会社と消費者でいい感じで負担し合いましょうと、こういう仕組みにしているんですね。旅行好きな人にはオイルサーチャージみたいなもんだよって言えば伝わるでしょうか？
なお、燃料費調整額は消費者保護の観点から上限が設けられています。いくら燃料価格が高騰しているからといって、それを全て電気料金に反映させていたら、生活が苦しくなりすぎます。
だから上限を超えた分は電力会社がかぶってねっていうルールになっています。でも最近では経営が苦しくなって、上限撤廃をする電力会社も出てきています。上限が撤廃された電力会社と契約していると、電気料金が鬼のように高くなるリスクがあります。
④再生可能エネルギー発電促進賦課金額
略して再エネ賦課金は、2012年に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度、これとともに導入された料金です。
固定価格買取制度とは、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電を普及させる目的で、電力会社が一定期間固定価格で再生可能エネルギーを買い取ることこれを義務付けた制度ですね、太陽光発電の投資家さん結構いますよね。太陽光発電の投資家は、ソーラーパネルを設置して発電する、そして作った電気を電力会社に売る。そして儲かって嬉しい。
この流れの中で、電力会社が再生可能エネルギーの買取にかかった費用の一部は再エネ賦課金として消費者が負担することになっていますということで実は皆さんも太陽光発電投資家の利益に貢献しているってわけです。
一旦ここまでの話を整理しましょう。電気料金には4つの内訳があります。一つ目が基本料金、これは電気を使っても使わなくてもかかる最低料金、二つ目は電力量料金、これは使ったら使った分だけかかる従量課金、三つ目は燃料費調整額燃料価格の変動分のうち、消費者が負担する分、マイナスになることもあります。四つ目が再生可能エネルギー発電促進賦課金、これは電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのにかかった費用のうち、消費者が負担する分です。
皆さんが電気料金として請求されるのは、この①～④を足し合わせた額。税金や社会保険料と同じで、請求額しか見てなくて、どう計算されているか知らなかったって人以外に多いんじゃないでしょうか？内訳がわからないことには原因分析も対策もしようがありません。ぜひ覚えてもらえたらなと思います。
電気料金値上げの原因3つ
なんでこんなに値上げされているのか、原因は次の3つです。
①供給力不足
②再エネ賦課金値上げ
③LNG天然ガスと石炭の価格高騰
この3つですね。順番に見ていきましょう。
①供給力不足
2010年の発電量は1万1494億kWアワーそして2020年の発電量は1万8億キロ他は日本の発電電力量はピーク時の約87%に減少しています。
要は供給力が低下しているんです。需要はあるのに供給が少ない。こうなると経済の原則からいって電気料金が上がるのは当然のことですね。
なんで電力供給量が減っているのか、背景は大きく二つ。一つは東日本大震災をきっかけに原発の稼働を止めたことです。2010年時点で原発の発電量は全体の25%を占めていました。それが2020年時点では全体の4%に低下しており、その影響の大きさは明らかです。
二つ目は老朽化した火力発電所の休止廃止です。2016年の電力自由化、太陽光などの再生可能エネルギーの導入、こういったことを背景に、電力会社は老朽化した低効率の火力発電所を止めています。
供給力に余裕がない以上、電気料金が値上がりするのは避けられないってわけですね。
②再エネ賦課金値上げ
再エネ賦課金は2012年の制度導入以来、どんどん値上がりしています。2012年は1kWアワー当たり0.2円、2021年は1kW当たり3.36円、既に当初の15倍です。そして2030年は1kW当たり5.52円となる見通し。これも電気料金上昇の1になってます。
先ほども解説した通り、再エネ賦課金というのは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのにかかった費用のうち、消費者が負担する分です。これは定額ではなく、使用した電気料によって変わります。電気を少なく使う人は少ない賦課金、電気を多く使う人は多くの賦課金を徴収されることになっているんですね。
1kW当たりの単価が上昇を続けているため、電気の使用量が多い人ほど負担が大きくなります。もし一般家庭並みに1ヶ月あたり180kW電気を使うとしたら、2012年は180×0.2で、月額140円、年間約500円で済みましたが、2021年は180掛ける3.36、イコール月額約600円。年間約7200円がかかります。
そして2030年の予測は180×5.52で月額約990円、年間約1.2万円っていう感じですね。電気料金を構成する四つの要素のうち、たった一つだけでもこの影響です。他の要素も値上がりしていると、トータルでの影響額はそれなりの金額になりますね。
③LNG天然ガスと石炭の価格高騰
燃料価格の高騰です。一体なぜ燃料価格が上昇しているのか、その理由は大きく三つです。
理由①：脱炭素社会の影響で、そもそもLNG天然ガスの需要が増加している。石炭や石油エネルギーにすると大量のCO2、二酸化炭素が排出されます。これが地球温暖化の一因になっているわけですね。一方LNGは、石炭や石油と比較してCO2の排出量が少ないです。そのため、最近はLNGの需要が強くなっていたんですね。それに伴いLNGの価格が上昇基調にあることがわかりますね。
理由②：ウクライナ情勢による影響、ロシアウクライナ問題でロシア産の天然ガス、石炭の輸出が制限されています。そもそもロシアは資源大国です。天然ガスの輸出量は世界一、ちなみに2位はカタール3位は米国です。そして石炭の輸出量は世界3位、ちなみに1位はオーストラリア、2位はインドネシアです。つまりロシアからの天然資源の供給が制限されたため、世界の多くの国々がエネルギー不足に陥っているってわけです。月次で見ると、ここ最近の天然ガスと石炭の値上がりは凄まじいものがあります。
理由③：円安、日本は天然資源の多くを輸入に頼っていますということは、円安になればなるほど、仕入れのコストが上昇するってことです。仮に石炭一つが1ドルだとしましょう。1ドル100円のときなら100円出せば、石炭を一つ買えます。でも、1ドル150円になってしまうと、150円出さないと石炭を一つ買えません。そして最近は凄まじい円安になっていますね。10月13日には32年ぶりに1ドル147円台を記録しました。まさに今説明した事例のように燃料の仕入れコストが急騰しているわけです。
ここまでの話をまとめましょう。これが電気料金値上がりの主な原因です。1、供給力不足、そもそも日本の発電量はピーク時の87%に減少している。原発や低効率の火力発電所を止めていることが要因です。2、再エネ賦課金値上げ、2012年の導入以来、賦課金の単価は15倍になっている。そして今後もまだまだ上がる予定。3、LNG天然ガスと石炭の価格高騰。
脱炭素社会に向けて、ただでさえ天然ガスの需要が増えている中で、ロシアウクライナ問題で、天然資源の供給量が急激に絞られ、価格が高騰しかも歴史的な円安によってさらにコストが上がっている。こんな感じで、これだけいろいろと重なると値上げをするなっていう方が無理がありますよね。基本料金、電力量料金、燃料費調整額再エネ賦課金四つのどの要素から見ても、現状は値上げ以外の選択肢がありません。政府の補助金については、それはそれとして期待しつつも、ある程度自衛する必要もありそうです。
家計防衛策4選
電気料金が高騰する中、どうやって家計を守るべきか、結論は次の4つです。
①節電
②電力会社の乗り換え
③設備投資
④資産収入を増やす
順番に見ていきましょう。
①節電
電気料金を安く済ませる最も確実な方法は何って聞かれると、電気を使わないこと、こうなりますね。先ほども紹介しましたがドイツの現地メディアローカルによると、ドイツ市民は電気料金の高騰を受けて、こんな対策をとっています。ドライヤーを使っていない、クーラーを使っていない洗濯物は空気乾燥させる。暖房器具は二つの部屋でしか使わない。余計な電気を使わなくなれば、当然それだけ電気料金は減ります。本当に今までと同じように電気を使わないと暮らせないのか冷静に考えてみるいい機会かもしれませんね。
②電力会社の乗り換え
そもそもの使用電力量を減らす、これ以外にできることといえば電力会社の乗り換えです。電力会社を乗り換えることで、基本料金が安くなるだけではなく、電力量料金も安くなる可能性があります。最近ではキャンペーンも多いので、それも込みで考えましょう。電力会社乗り換えのいいところは、手間があまりかからないことです。乗り換えっていうと手間がかかりそうに思いますが、電力会社の乗り換えに関しては、通常、オンラインや電話のみで手続きは完了します。
乗り換えをすれば、今契約している電気の契約停止も自動的に行われます。電力会社の乗り換えに必要な情報も、検針票があれば足ります。そして他にも電力会社乗り換えのいいところは、乗り換えコストが低いことです。
違約金解約手数料が発生しないところを選んでおけば、今後もコスト0で乗り換え可能です。そして申し込みが済めば、その後は一切手間がかからない、普段の生活で何か気をつける必要があるわけではありません。
さらにおすすめの電力会社を探すのも楽です、電力比較サイトを使えば、おすすめの会社は簡単にわかります。郵便番号入力してちょこっと条件を付け加えるだけで、どんな電力会社の乗り換え先があるか。今よりいくら安くなるかがぱっとわかるんですね。こだわり条件を使えば、人気の電力会社とか電力供給実績が5年以上とか、解約金違約金がかからないとか、そういう条件も含めて検索できます。そしてよく不安に思われる方いらっしゃるんですけど、電力会社を変えることで、電気の質が変わるわけではありませんから安心してください。全く同じ品質のものが提供されます。それで今より安くなるなら、シンプルにその方がいいですよね。電力比較サイトのURLを貼っておくので、シミュレーションを一度してみるといいと思います。
ちなみに乗り換えの際の注意点はないかっていうと、これはあります。注意点はざっくり三つです。
注意点①：市場連動型プランにしないこと、市場連動型プランというのは、日本卸電力取引所JPXの取引価格に連動して電気料金の単価が決まるプランです。電気料金が非常に安くなる可能性がある一方で、非常に高騰する可能性もあります。今のような環境では、市場連動型プランはハイリスクです。
注意点②：解約金違約金はかからない方が解約金や違約金はかからない電力会社の方が多いです。でも中には請求してくる電力会社もあります。定期的に見直して、その時々で80点以上の選択肢を選ぶ。こういうスタンスでいくならば、乗り換えコストがかからない会社を選ぶべきです。
最安値に見える電力会社でも、初年度に関してはキャンペーンキャッシュバックなどを含めると最安なんだけど、翌年度以降は若干お高めっていうケースもありますからね。やはり解約金違約金なし、そして定期的な見直しの組み合わせがお得でしょう。定期的な見直しが面倒な人はキャンペーン抜きでの最安を選んでください。
注意点③：運営会社の体力実績、運営会社や運営会社の親会社は財務的な体力のある会社の方がいいです。また、電力の供給実績年数も長ければ長いほど安心感がありますね。単に最悪だっていう理由でよくわからない会社を選ぶのにはリスクも伴います。
比較サイトでシミュレーションの上、キャンペーン込みで年間1万円以上節約になる、解約金違約金がかからない、運営会社にも問題なさそうってことであれば、もうチャッチャと乗り換えを済ませてしまうのはありですね。この電力会社の乗り換えというのは、100点を取らないと蓄財に大きな影響が出るとか、大きなミスをすると蓄財に大きな影響が出る、そういうテーマではないので、怖がる必要はありません。80点以上取れるならOKっていう感じで身軽にやりましょう。
③設備投資
節電や電力会社の乗り換えは即効性のある対策です。そしてこれから説明する項目は効果が出るまでに時間のかかる対策ですね、こういうことを普段からやってきた人は電気料金高騰のダメージを軽減できるでしょう。設備投資というやつです。
冷蔵庫やテレビなどの家電を省エネ性能の高いものに買い換える、照明器具をLEDに買い換える、自宅にソーラーパネルを設置する、こんな感じですねソーラーパネルに関してはやった方が必ずいいっていうものではないので注意が必要ですけどね。
資源エネルギー庁によると、電力を食いがちな家電製品は次の通りで電気使用量ナンバーワンの冷蔵庫、ここ最近の進化はめざましく、10年前の製品と比べると消費電力量が3分の1から半分ぐらいになっています。古い冷蔵庫を省エネ性能が高いものに変えるだけで年間5000円以上電気料金が安くなることも珍しくないですね。
また電気使用量No.2の照明器具、蛍光灯からLEDに変えるだけで、電気料金は年間数千円から1万円程度安くなります。それから電気食い虫のエアコン代わりに電気毛布を使うのもありです。暖房器具一時間当たりの電気料金は、エアコンだと54円。セラミックファンヒーターは32円、電気ストーブは24円から27オイルヒーターは13円から18円、そして電気毛布は1円っていう感じで、ダントツで電気毛布がお得です。
普段から省エネを意識した設備投資をしていれば、家電本体にお金を使っていたとしても、ランニングコスト込みでトータルで安くなります。さしあたり今お金に困っているわけではないとか、余裕があるうちに省エネ家計を作っていきたい、そういう人はこういったこともぜひ気にしてください。まさに備えあれば憂いなしの状況を作れるでしょう。
④資産収入を増やす
最後の対策がこちらですね。これが一番効果の高い対策ですね、給料の伸びよりもインフレ率の伸びの方が大きい場合、生活は段々と苦しくなっていきます。
日本では給料の伸びはせいぜい年間1%から2%ぐらいでしょうか？一方で最近の物価は年2%を超えるペースです。そして税金、社会保険料といったコストも上昇していますから。今回のようにエネルギー価格の高騰が重なれば苦しくなるのは当たり前です。
だからこそ、資産を買って資産所得をゲットしようと続けてきたわけですね。高配当株のようなキャッシュマシーンを買ってきた人は、電気料金の値上がりぐらいは余裕で吸収できているかもしれません。
インフレ率が年2%でも、株価の成長率、配当金の成長率が年5%なら、先ほどとは打って変わって、毎年少しずつ生活は楽になっていきます。差し引き3%ずつ余裕が拡大していくからです。毎年生活費が2%上がっても、毎年資産収入が5%アップするなら、どんどん楽になりますよね。
今のような不景気っぽい時期には、配当金や利息など、安定したインカムが出る投資の強さ、これが実感できますね。インカム持ってるなんてずるいとか、自分だって少しずつ楽になっていく生活にしたいっていう人は、今日やれることを、今日すぐにやり始めましょう。それが皆さんの10年後の良い生活を作ります。
今は投資の面ではいい時代です。ネット証券からクリック一つで優良な投資商品が買えるわけですからね。ローマは1日にして成らず、淡々と積み上げていきましょう。
まとめ
今回は次の4点について解説しました。電気関連の最新ニュース解説、そもそも電気料金の仕組みってどうなってるの、電気料金値上げの原因3つ、家計防衛策4選です。
電気関連の最新ニュース解説は、イギリスもドイツもアメリカも大変なことになっています。前年比プラス数十%、前年比プラス数十万円という電気料金日本も他人ごとではすまないかもしれません。
そもそも電気料金の仕組みってどうなってるの、これについては皆さんが電気料金として請求される額は、一つ目が基本料金、これは電気を使っても使わなくてもかかる最低料金。二つ目は電力量料金、これは使ったら使った分だけかかる従量課金、三つ目が燃料費調整額これは燃料価格の変動分のうち、消費者が負担する分、マイナスになることもあります。四つ目は再生可能エネルギー発電促進賦課金、これは電力会社が再生可能エネルギーの買取にかかった費用のうち、消費者が負担する分です。
電気料金値上げの原因3つは、一つ目が供給力不足。そもそも日本の発電量はピーク時の87%に減少している原発や低効率の火力発電所を止めていることが要因です。二つ目は再エネ賦課金値上げ、2012年の導入以来、賦課金の単価は15倍になっている。今後もまだまだ上がる予定です。三つ目がLNG天然ガスと石炭の価格高騰、脱炭素社会に向けて、ただでさえ天然ガスの需要が増えている中、ロシアウクライナ問題で、天然資源の供給量が急激に絞られ、価格が高騰しています。しかも歴史的な円安によってさらにコストが上がっている。基本料金、電力量料金、燃料費調整額再エネ賦課金4つのどの要素から見ても、現状は値上げ以外の選択肢がありません。
家計防衛策4選については即効性のあるものは、節電と乗り換え、そして普段からやっておくべきことは、設備投資と資産収入を増やす、この合計4つですね。これまで日本でインフレなんて起きないよ、こう言われてきたんですね。でも何が起きるのかわからないのが世の中です。もしもの事態、まさかの時代、これにどう備えていくかが、人生の主人公である皆さんの腕の見せ所ですね。
以上、最後まで読んで頂きましてありがとうございました。