サラリーマンにおすすめの資産運用
今回のテーマはサラリーマンがやるべき資産運用9選です。サラリーマンでは大きな資産は築けないのではと思っていらっしゃる方も多いかもしれません。
しかし、多くの人が最初は企業に勤めながら資産形成をするものです。時間的に縛られることが多いというサラリーマン特有の制約があります。それと同時にサラリーマンならではのメリットもあります。
今回はそのサラリーマンであるからこそのメリットを生かした資産運用についてお話していきますね。お話したい内容は大きく分けて次の3つです。
・毎月一定の給与が見込めるサラリーマンだからこそできる着実な資産運用
・サラリーマンとしての信用を土台にしたレバレッジ活用の攻めの資産運用
・企業に属していることを最大限に生かすサラリーマンにしかできない資産運用
この3つについて解説していきます。
毎月一定の給与が見込めるサラリーマンだからこそできる着実な資産運用
資産運用の基礎基本、皆さんご存知の通り資産運用とは、資産の管理や運用によって効率的にお金を増やしたり生活に必要なお金を守る行為です。
例えば会社からもらった給与を全て現金で保有するというのも実は資産運用の形です。しかし最近では給与がなかなか増えずにインフレによる物価高が起きていますね。このようなときは単に現金を保有しているだけでは、その価値が目減りしていく危険性があります。
こうした資産価値の低下を防ぐために運用して増やすことも視野に入れたいですね。この資産を様々な金融資産に配分、運用することを一般的に資産運用といいます。
資産価値を低下させないためには、2種類の方向性があります。一つはお金を守ること、そしてもう一つはお金を増やすことです。人間が生きていくためには、日々の生活費は必要です。あまり考えたくありませんが、リストラされたときなど急に収入が途絶えることがあり得ます。
このような事態に備えて、ある程度の期間、働かなくても生活できる資金もあるに越したことはありません。ある程度は目減りしない、手持ちの資産を保有することは実に大事なのです。資産運用で見落とされがちな点ですがしっかり備えておきたいですね。
まずは必要なお金をしっかり守り、生活の経済的基盤を盤石にしましょう。お金を守ることができるようになれば、余剰資金を使って資産を増やす資産運用もしやすくなります。
またまとまった資金があれば、複数のお金を増やす選択肢の中から選ぶことができます。様々な投資ができるため、結果としてリスクを分散させながらお金を増やすことが可能です。
では、ここからお金を守る資産運用方法について具体的に説明していきますね、
①預貯金
まず資産運用の元本を保証してくれる金融商品等に資産を振り分ける必要があります。お金を守るお金を目減りさせないという意味では不可欠な運用方法ですね。
元本保証の代表例として挙げられるのが預貯金です。ちなみに預金といえば、一般的な銀行や信用金庫等に預け入れたお金のことを言います。また貯金といえば、ゆうちょ銀行や農協などに預け入れたお金を指します。
銀行などに預け入れたお金は預け入れ時に設定された利息を受け取ることができます。銀行は預かったお金を融資などに回すことで利益を得て、その一部が預金者の利息となっています。預貯金にも種類があります。1円から好きなときに引き出せる普通預金や、ある程度の期間預けることが条件となっている定期預金などがあります。
現在、日本の金融機関における普通預金金利の平均は年利0.01%です。ほとんど利益はありませんが、少なくとも額面として目減りすることはありません。
また、預金保険制度の対象でもあります。例えお金を預けた金融機関が倒産することがあっても、元本1000万円プラス破産日までの利息は保護されて受け取ることが可能です。
とりあえず減らしたくないお金は預貯金メインで管理するのが良いでしょう。ただし、数字の上で減らなくてもこの金利だとインフレによって価値としては減ることがあります。そのことは知っておきたいですね。
②節税
よくサラリーマンは節税しづらいといった声があります。確かに節税の余地は大きくありませんが、できることはいくつかあります。
特に保険料の支払いがある場合は保険料の控除が受けられます。代表的なものとして生命保険料控除があります。これは、生命保険等に加入して生命保険料を支払っている場合にこの控除が受けられます。年間の支払保険料に応じて所得控除の対象となります。
ただし、保険料払込期間が15年以上といった条件はあります。その点は気をつけたいですね。地震保険料を支払っているなら地震保険料控除を受けることも可能です。こちらは保険料が5万円までなら、支払額全額が所得控除の対象となります。
ただ5万円を超えても控除されるのは5万円までです。保障内容との兼ね合いで判断していくことになりますね。また最近では返礼品がもらえるということでふるさと納税が人気を博しています。
ふるさと納税も所得税の還付、住民税の控除という意味では節税になります。正しくは寄附金控除という枠で控除が受けられます。ふるさと納税に限らず、認定された寄付先への寄付金は寄付金控除の対象です。
ふるさと納税の場合、自己負担額となる2000円を超える金額が税額控除の対象となります。注意点としては給与収入や家族構成により控除の上限額が異なる点です。控除上限額を超えると全て自己負担になってしまいます。うっかり上限を超えてしまわないように事前に金額のシミュレーションするのがおすすめです。
その他控除制度があります。当てはまるものがある場合は忘れずに活用していきましょう。
③積立投資
預貯金でしっかり生活費を確保し、節税対策を講じることで余剰資金が生まれてきます。余剰資金があるならば、お金を増やす投資の実践を検討してみてもよいでしょう。
投資は元本保証ではありません。時には元本割れのリスクもあるため、資産の増減を経験することになります。余剰資金で行うことで精神的余裕を持って投資に取り組めます。なるべく小さいリスクで資産を増やしたい、そのような手堅い考え方であれば長期積立分散投資が基本となります。
投資初心者さんに一貫しておすすめしている金融商品の一つが投資信託です。投資信託とは複数の投資家から資金を集めて専門家に運用を任せる金融商品となっています。ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が私達の代わりに運用をしてくれています。
運用自体は専門家に任せるために信託報酬といったコストを支払うことになります。運用で得られた損益は投資家に還元されます。投資信託と一口に言ってもその種類は実に豊富です。投資先の株式や債券、不動産といった様々な資産があります。
さらにそれらを組み合わせたファンドも多数存在します。投資信託に投資する良さは、自分で1から投資先を選ぶ必要がない点です。複数の金融資産の組み合わせでできている投資信託が多いので自然と分散投資が叶います。
ネット証券等では100円から投資できるのも魅力といえるでしょう。現在はつみたてNISAやiDeCoといった税制優遇制度が充実してきています。このような制度を活用して投資信託を長期的に一定額ずつ積み立てていくこともできます。
例えばつみたてNISAであれば減額上限40万円を最長20年間投資信託に投資することができます。つみたてNISAの口座で保有する投資信託から得られる利益については非課税です。投資先となる投資信託も厳選した低コストな初心者向けのものに限定されています。
金融商品の中でも長期積立分散投資が容易なのが投資信託です。比較的リスクを抑えながらお金を増やすことが期待できますね。多くの人にとって投資の第一歩として最適といえそうです。
投資といえば株式投資という方もいるかもしれません。実際に投資信託に比べるとハイリスクでありながらハイリターンを記載できるのも個別株の魅力です。2003年に金融庁は貯蓄から投資へというスローガンを掲げました。現在は貯蓄から資産形成へというスローガンに衣替えして様々な政策を実施してきました。
その過程において少しずつですが、企業への投資というものも認知されつつあります。個別株投資はリスクを伴うものです。しかし、同時に議決権を行使できるといった株主としての権利が付与されます。
日本独自の制度である株主優待や配当金が受け取れるといった目に見えるメリットが大きいのも個別株投資の醍醐味です。純粋に自分の応援したい企業を応援できるといった利点もあります。
また昨今はネット証券を中心に個人投資家が米国株をはじめとする外国株の取引が容易にできるようになりました。世界の成長企業に投資でき、その成長に応じて相応のリターンが得られます。株価が上がったときのリターンが大きいのが個別株です。
一方で投資信託よりも株価の変動を直接的に受けやすいのがデメリットです。機関投資家個人投資家含めて幅広い投資家に取引されています。流動性がしっかりしており、個人投資家が投資しやすい環境も充実しています。スマホ証券経由で少額から投資ができたり、信用取引といった形でレバレッジをかけることもできるのは個別株ならではですね。
とはいえ、流動性が低いものがあったり、過度に値動きするものもあります。特に小型株には注意が必要ですね。逆に言うと注意が必要だからこそ、リスクが高いからこそ見込みが正しければリターンも高いということです。
サラリーマンとしての信用を土台にしたレバレッジ活用の攻めの資産運用
④不動産
ハードアセットはサラリーマンとの相性が良い投資の一つです。代表的なものが不動産投資ですね。オーソドックスな形としては不動産を購入し、人に貸して住んでもらい家賃を得る方法です。
サラリーマンとしてある程度の収入が長期的に見込めることがその人の信用となります。その信用を活用して資金を調達することができるのです。借入金利よりも高い利回りで運用できれば、資産形成に大きく貢献します。
例えば株式を買うためにお金を借りるといったことはあまりできませんね。ただただ自分の資産を増やしたいからという理由ではお金は借りられません。貸す側としても社会的に利益があることに貸し出すのが大原則となるからです。
そのために事業として社会に貢献できるようなロジックが必要となるわけです。しかし、本業があるのに別の事業を立ち上げるのはなかなか困難ですね。実績のない事業に資金を提供するのは貸し手としてもかなり勇気が求められます。
その点不動産であれば、ある程度収益性と資産性が見通せます。また土地や建物を担保にすることで、貸す側の損失もある程度抑制できます。古くからある手法ですので経験が蓄積され計られやすいというのもありますね。
ちなみにアマゾンも不動産事業を行っています。そこで気づいたことがあります。不動産事業をするためには、良い物件を見つけるために時間を割いて人脈作り吟味をする。融資を受けるために計画を練ったり銀行さんと相談をする、いざ始まったらトラブルが起きるたびに対応する、入居者の出入りがあればそれにも対応する。
このように何かと出てきます。不労所得と呼ばれることもありますが決してフローだけではないですね。ただし、多くの部分を管理会社さんが代行してくれます。そのためサラリーマンとして多くの時間を本業に費やしながらも両立させることができる数少ない事業形態の一つと言ってよいでしょう。
その点もサラリーマンとの相性が良いと言いますね。ただ最近は不動産の融資が受けづらくなりました。投資を不動産向け融資には消極的な金融機関の割合が年々高まっています。これまでは年収700万ほどから始められました。今ではそのハードルがぐっと高くなった印象です。
それでも一定の水準の方であればチャレンジできる世界です。最もそのような属性の方であればペーパーセットだけでも十分資産形成が可能かもしれませんね。
なお、不動産は大変やんちゃな世界です。自分自身で物件の善し悪しを判断できる、このようなことが求められます。無理せず、ご自身の資産形成プランに合わせることが大事です。
⑤太陽光
取り組みやすいハードアセットとして太陽光発電事業があります。太陽光発電所を設立し、発電した電気を電力会社に売却して利益を売る方法です。
規模によって大小様々ですが、低圧であればおよそ一気に1000万円前後で取引されています。年収500万円程度から始めることができます。20年間の固定買取制度ができてからと伸びた事業ですね。不動産の場合は、入居者の取り合いが起こりえます。そのため、不動産が乱立するのは狭いエリアだと必ずしも良い流れではありませんね。
一方、太陽光はそのような競合が起こりません。少なくとも20年は安定的な収益が見込めることから、多くの人が参入してきました。現在はそのような太陽光バブルはやや落ち着いたように見えます。
一つはFITが事実上終了したことです。新規の物件が作れなくなったのですね。今売られているのは何らかの事情で完工が遅れたり、業者さんが寝かせていた物件ですね。
もう一つは太陽光発電に対する制約が年々厳しくなっていることです。過剰な電気を買い取らなくなる抑制制度があります。実際に一部の電力会社では抑制が起こっていますね。
また、パネルの廃棄が問題視されています。そのため事業者が廃棄費用を積み立てることが義務付けられます。このように年々、やや難易度が上がってきてるのも事実です。
なお、不動産と同様太陽光事業も大変やんちゃな業界です。やはり良い業者を見抜く力、良い物件を選ぶ力が求められますそれでも節税との兼ね合いから、以前とした強いニーズがあります。
またFITが終了したことで中古物件の取引が増えてきました。融資がまだ開いていることを考慮するとまだまだ有効活用できるジャンルであることは確かですね。特に資産管理法人を作りたい方には有効です。
⑥実物資産
さて多くの人にとってより身近なレバレッジがあります。住宅の購入や車の購入のことです。これらを現金一括で購入する人はそう多くはないのではないでしょうか？実はこのようなローンもレバレッジの一つです。
社会的な信用があるサラリーマンならではの資産形成の一つですね。これらは、ライフスタイルやライフステージによって必要性が変化します。なので、人によって必要だったり必ずしも所有していなくてもよかったりします。
それだけでなくその人のライフスタイルなどの変化によって必要になることも不要になることも起こり得ますね。それぞれ金額が大きいのでじっくり吟味する必要があります。
ただ、ローンをうまく活用できれば、大きな資産を保有しながら資産形成が可能となりますね。反面、毎月の支出が固定化されますので、負担が少なくありません。
一つ大事な観点があります。それは長期的なコストも考えるということです。住宅では、固定資産税や修繕費用がかかります。車でも車検や税金がかかりますね。ガソリン代などのランニングコストも無視できません。所有するための費用、所有を維持するための費用をシミュレーションするのが良いですね。
その上で本当に必要かどうか考えるのがよさそうです。これらがもたらしてくれる生活の豊かさはお金に代えがたいものがあります。
また住宅ローン減税など優遇制度もあります。これらも含めて家族単位でよく検討したいですね。負債ではなく、資産を手に入れる、この視点が肝になってきますね。
企業に属していることを最大限に生かすサラリーマンにしかできない資産運用
そしてサラリーマンしかできないこととして各企業で実施されている独自の福利厚生制度が挙げられます。全ての企業ではありませんが、従業員の資産形成を後押ししてくれる代表的な、以下3つの制度をご紹介します。
⑦財形貯蓄
財形貯蓄の制度は基本的に毎月の給与から自動的に一定の金額が天引きされて積み立てられる制度です。福利厚生の一環で実施されています。
手元にお金があると、あるだけ使ってしまうそのような人にとっては強制的に貯蓄ができる仕組みとして推奨されている制度です。一口に財形貯蓄と呼ばれていますが、実は3種類ほどに分類されます。
よく言われている財形貯蓄とは、一般財形貯蓄に該当します。特に利用目的に制限もなく、年齢制限もありません。また払い出しの期間なども自由です。そのために自分が必要となったときにはすぐに現金化できるのが魅力です。
提携している金融機関に応じて定期預金として積み立てができたりします。また証券会社が提携機関であれば、積立金額を投信などの金融商品に配分することも可能です。一般財形貯蓄以外の財形貯蓄の形として、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄などが存在します。
財形住宅貯蓄は住宅購入やリフォームのための貯蓄です。年齢制限や購入するマイホームにも条件がつきます。その代わりに元利とその利子を含めた合計550万円まで非課税が適用されるメリットがあります。
財形年金貯蓄は老後資金の形成に活用できる制度です。60歳以降に年金のような形で受け取ることになります。注意点としては積み立てた金額については、一定金額非課税となります。ただし、財形住宅貯蓄と合わせて元利とその利子を含めた合計550万円までとなっています。
住宅財形等の年金財形は生命保険会社のものだと掛け金の5倍などを上限とした生保機能があるものがあります。利回り含めて意外と良いものがありますから職場で確認されてみても良いでしょう。
積み立てた資金をどの金融商品に配分するかによって元本保証がないケースもあります。誤解されがちなので要注意ポイントですね。基本的には利回りが低いので、インフレ率も想定した運用が必要といえるでしょう。
⑧持ち株会
ストックオプション、持ち株会、従業員持ち株会とは各企業の持ち株会を通じて自社の株式を保有する制度です。持ち株会を通じて株式を購入することができるのは従業員のみとなっております。
資産形成のための福利厚生の一環として、多くの企業で実施されています。ただし持ち株会の加入は任意なので全ての従業員が加入しているわけではありません。
持ち株会の良いところは、多くの企業で株式購入に際して奨励金が支払われることです。奨励金のおかげでお得に株式を購入することができます。
また、一定金額で株式を購入することができます。そのため少額からの資産形成も可能です。自動的に買い付けが終了するため自分で運用するといった手間もありません。もちろん株主にもなるため、保有株式数に応じて議決権行使といった権利を売ることができます。
会社が利益を出した場合は配当金を受け取ることもできます。さらに、株式の価格上昇に伴って売却益を得ることもできます。
メリットが大きい持ち株会ですがデメリットもあります。自分の好きなタイミングで株式を購入できない点です。また購入タイミング同様、売却タイミングを選べないのも難点です。さらに売却時の手続きに時間がかかるため即現金化できないことは念頭に置いておきたいですね。
そして従業員にとっては給与と資産の一部を自分の会社に依存することになります。これは企業にとってはメリットかもしれませんね。例えば企業の業績が下がれば給与やボーナスがカットされることがあります。その時には業績が悪い企業の株式を保有しているわけです。
なので株価も下落し、資産も目減りすることもあります。最悪の場合企業が倒産すれば給与も失い、資産も激減するわけです。従って持ち株会だけに資産を配分するのは大変リスキーと言えるでしょう。
ただ、サラリーマンだからこそできる資産運用の一つなので上手に活用したいところですね。似たようなものでストックオプションがあります。こちらはIPOなどで大化けする例もありますね。私の友人でも多く資産を増やした例がいくつもあります。
ある意味では最もよく目にする成功者の事例の一つかもしれません。
⑨企業型確定拠出年金
企業型確定拠出年金はその名の通り、企業が掛け金を拠出してくれる企業年金制度の一種です。任意の加入者自身がその資金を運用できます。そして60歳以降に年金という形で受給開始されます。
国民年金や厚生年金といった確定給付型の年金との決定的な違いは、運用次第で受給できる年金額が変動する点です。事業主である企業がかけられる掛け金は月額上限が5万5000円です。
他の企業年金との併用であれば、2万7500円が上限となります。運用期間中に得られた利益等には非課税措置が適用されます。受け取り時も退職所得控除、もしくは公的年金等控除が受けられます。
このように節税効果も高いのが大きなメリットです。マッチング拠出を採用している企業であれば、従業員が企業の掛け金とは別に掛け金を上乗せすることも可能です。
マッチング拠出による個人負担の掛け金も全額所得控除となります。控除をうまく使えば節税対策になります。
もちろん企業型確定拠出年金にもデメリットがあります。原則60歳以降にならないと現金化ができないという点です。途中解約なども不可ですし、自由に金融商品を売買することはできません。
ただ将来受け取る年金の受給額アップと節税効果は大きいです。勤務先で実施している場合は利用を検討してみてもよいでしょう。
まとめ
今日はサラリーマンがやるべき資産運用9選ということでお話しました。
・毎月一定の給与が見込めるサラリーマンだからこそできる着実な資産運用
ここでは預貯金、節税、積立投資について話しました。
まず預貯金でしっかり生活基盤を守る税金とうまく付き合うことでうまくお金のやりくりをしていく、投資信託の長期分散積立投資を軸に、株式などへの投資で効率的な資産形成を検討する。このようなポイントを紹介しました。
サラリーマンの最大の強みの一つが毎月安定的な収入が期待できることです。これをうまく利用することで資産形成が飛躍的にしやすくなるということでしたね。
・サラリーマンとしての信用を土台にしたレバレッジ活用の攻めの資産運用
ここでは不動産、太陽光、そして住居の家や車などの実物資産について触れました。ズバリ言われ、ペアローンを使った攻めの運用についてお話しました。借金は落ち着かないという人もたくさんいます。無理して背伸びする必要はないですね。
ただそういう手段があるということを知っておくのは悪いことではありません。不動産投資というジャンルを知ることで不動産全般の知識が増えます。住居としての不動産との付き合い方もより深く考えられるようになることもあります。
知識として柔軟に捉えておくのは、これからの資産形成に何かしら役に立つことでしょう。
・企業に属していることを最大限に生かすサラリーマンにしかできない資産運用
最後に財形貯蓄、持ち株会ストックオプション、企業型確定拠出年金についてお話しました。まさにサラリーマン独自の資産運用ですね。これらは、お勤めの企業によってあったりなかったりします。
また、ここでは紹介しきれていない独自の制度があることもあります。お勤めの企業の福利厚生についてしっかり理解しておかれるのが良いでしょう。
というわけで、いろいろとポイントを押さえながら9選を紹介してきました。たくさんあって全部は無理、そのようなお声が聞こえてきそうです。もちろん全てをやるべきというわけではありません。
まずはできるところから興味関心の高いところから少しずつ取り込んでいけば十分です。自身の資産形成プランに応じて取捨選択しながらストレスなく続けられるのが一番ですね、
これからの投資戦略の参考になりますでしょうか？
ただ投資ってどうやって始めればいいか分からない、そもそもどうやって勉強すればいいのかわからないって方は、投資の基礎的知識が学べる無料のオンライン講座があるので受けてみると良いと思います。
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