定年後にお金に困る人の特徴
今回のテーマは残酷な真実、定年後にお金に困る人の特徴を5選です。
資産形成を始める方の目的に多いのが老後生活への備えだと思います。老後については老後破産とか老後貧乏など様々なメディアでネガティブに表現されることが多いですね。老後2000万円問題という言葉も一時期よく目にしました。
いくらお金を用意すれば老後不安なく過ごせるのか、様々な情報が流れます。将来のお金の話は誰も確実に見通すことができません。将来自分たちに何が起きるかなど誰にもわかりません。
しかし、どんな状況だと老後にお金に困る傾向があるのかを知っておけばこれからの行動は変わるでしょう。結果として老後にお金に困らないような方向に向かうことは可能です。
この投稿では定年後のお金に困る人の特徴をお話します。これからお話する特徴に該当しないようにしましょう。
では早速学んでいきましょう。多くの人が定年後の生活資金の柱になると考えているのは退職金と年金でしょう。まずはそれぞれの事情を確認しましょう。
給与所得者であれば退職時に退職金を受け取れる勤務先があります。退職時にどのくらいの退職金を受けられるのかは勤務先によって異なりますね。一時的な退職金事情を知るには、中央労働委員会が実施している賃金事情等総合調査の結果がわかりやすいでしょう。
中央労働委員会は、労使関係の調整をつかさどる厚生労働省の外局です。退職金事情についての直近の調査結果は、令和3年に公表されたものです。勤続35年の大卒男性の場合、約2150万円です。勤務先や勤続年数によって異なりますが、一つの目安になるでしょう。
いい機会ですから勤務先の退職金制度を調べておくといいですね。次に年金受給額です。これも加入年数や働き方等によって1人1人異なります。まずは公的年金の受給の目安を確認しましょう。厚生労働省が公表している厚生年金保険国民年金事業の概況がわかりやすいです。
給与所得者が加入している厚生年金の老齢年金受給額の平均は、国民年金部分を合わせて月額で約14万5000円です。1階の年金と呼ばれる国民年金は自営業者も加入するものです。こちらの老齢年金受給額の平均は25年以上加入すると月額約5万5000円です。
給与所得者の夫と専業主婦の妻の夫婦を想定しましょう。年金加入者の定義で言えば、第2号被保険者の夫と第3号被保険者の妻という夫婦です。夫婦揃って65歳から受給した場合の年金受給額の現在の目安は、国民年金2人分厚生年金1人分で約20万円ということになります。
この金額から、税や社会保険料等を支払った残りが可処分の公的年金ということになります。夫婦に年齢差がある場合は2人とも65歳になったときにこの金額になります。なお、公的年金は年金ネットでおおよその受給額を試算できます。
また50歳以上の方はねんきん定期便でも受給額見込みを確認できます。企業年金など3階分の年金が支給される方もいらっしゃるでしょう。公的年金に上乗せして受給できることになります。終身受け取れるのか有期なのか選べるのか、受け取り方は確認しておきたいところです。
給与所得者が定年を迎えた場合の老後資金の目安がわかったところで、どんな特徴の人が定年後にお金に困るのかをお話していきます。
特徴①：自分が置かれている状況を知らない人
給与明細や源泉徴収票なんて見たことがない、ねんきん定期便は確認したことがない、退職金制度や企業年金制度、企業型確定拠出年金制度について何も知らないといった人たちですね。
これらは老後のお金を考えるだけでなく資産形成においても基本的なことです。老後にお金がなくなる方はこれらに該当することが多いです。
毎日の暮らしに流されて、ついつい今の状況確認は後回しにしがちかもしれません。しかし、現状を把握せずして適切な対策はできませんね。
ぜひ一度資産の棚卸をしてみてはいかがでしょうか？
特徴②：現役時代にお金に向き合っていない人
夫婦共々お金に苦手意識がある世代に多い傾向があります。具体例を挙げましょう。
まずは、老後の暮らしを具体的にイメージしたことがありません。将来夫婦2人で毎月どれだけの生活費が必要か具体的に算出したことがないからです。
ですから、老後のお金対策ができずに定年を迎えてから現実に直面するのです。現在貯蓄習慣がなく、あればあっただけお金を使ってしまう人も、お金に向き合っていない人です。
給付共働きの世帯ではお互いに収支を知らずに相手が貯蓄しているだろうと思い込んでいるまま時間が経過しているケースも見受けられます。
現役時代は向き合わなくても収入がそれなりにあれば、お金に困ることはありません。しかし、定年後は冒頭にお話した通り、収入が現役時代とは大きく変化する人が多いです。
心当たりがある方は今すぐにでもお金に向き合いたいですね。その方法は後ほどお話します。
特徴③：定年後も出ていくお金が多いと見込まれる人
定年後にも子供の教育費が必要な方が今は珍しくありません。子供が独立しても生活費の援助や孫の教育費を要望されることがあります。
子供や孫がかわいいなと要望に応えていると老後のお金がどんどん減ってしまう家庭も多いです。
定年時に住宅ローンの残高がかなり残っているという方も今は珍しくありません。最近では完済年齢も引き上げられています。中には80歳近くまで返済できる住宅ローンも増えました。
晩婚化で住宅購入の年齢も上がっています。住宅価格も近年は高額になりがちです。結果、定年後も住宅ローンを払い続けなければならない世帯が多いようです。
定年後に自分たちの親の介護のピークを迎え、費用負担がある人もいるでしょう。予期せぬ形で自分たちの資産が減ることもあることを念頭に置きましょう。
特徴④：多額の資金を慣れない運用に一括投入する人
勤続年数が長い人の退職金は高額になりがちです。冒頭でも平均額は2150万円だとお話しました。
このような高額なお金を一時金として受け取ると、銀行に預けてしまうともったいないという考えが巡ってしまうかもしれません。
実際退職金を受け取るであろう銀行等の金融機関では退職金向けプランが多数用意されていることが多いです。
このタイミングで金融機関の窓口へ行ったら、ほぼ間違いなくそのプランをおすすめされるでしょう。金融機関も商売ですからね。
退職金の運用自体は間違っているわけではありません。確かに預金の金利はまだまだ低いです。運用することでお金を増やしたいと思うのは無理がありません。
しかし、全く資産運用をやったことがないのであれば、高額の資金を一度に運用するのは避けるべきです。この点については後ほど詳しくお話しましょう。
特徴⑤：単身になったときの年金受給額の変化を知らない人
冒頭で厚生年金加入者であったと専業主婦の妻をモデルに、年金受給額の目安をお話しました。この目安額に基づいて老後の生活設計をする人が多いでしょう。残念ながらそれだけでは考慮できていないことがあります。
夫婦のどちらかが先に他界する場合です。2022年3月に厚生労働省が発表した。完全生命表では65歳時点での平均余命は男性で約20年、女性で約25年です。
夫婦に年齢差があり、妻の方が年下の場合を想定しましょう。年齢差が2歳だとすると妻は夫が他界した後標準として7年程度存命することになります。
モデルにした夫婦の場合、夫が他界した後の年金受給額がどう変化するかご存知でしょうか？夫の厚生年金加入状況次第ですが、夫が他界した後、妻が遺族厚生年金を受給できるとします。
その場合の受給額の目安は、夫が受給していた厚生年金の75%プラス。妻自身の基礎年金になります。冒頭申し上げた受給額目安になると、夫が他界した後の妻の年金受給額は16万円程度になります。
25万円程度が16万円程度になるわけです。夫が存命であった時期に比べて65%程度になるということですね。夫が他界した後の生活費が夫婦存命中の65%になればいいのでしょうが、そうは問屋がおろしません。
年齢を経ると増える出費があります。代表的なものが医療費です。後期高齢者医療制度で自己負担割合が小さくはなります。しかし年齢を経れば医療費が超えていくこともわかりますね。
また2022年からは多くのものがインフレしていますね。単身になれば出費が減るわけではないということです。結果として生活資金に困窮し、生活保護を受給する高齢女性が実は多いです。
女性の長生きリスクは生活困窮リスクでもあります。定年後にお金に困らないために、将来単身になったときの生活設計も視野に入れておかなければいけないということです。
どうやったら5つの特徴に該当しないようにできるか？
まず自分が置かれている状況を知りましょう。当たり前のように思えて実はできてない方が少なくありません。ツールとしては日本FP協会が用意している便利ツールが使い勝手がいいでしょう。
日本FP協会便利ツールでインターネット検索するとヒットします。どなたでも無料で使えます。源泉徴収票を見ながら家計の収支確認表に、収入や税、社会保険料を入力していきます。支出については数ヶ月簡単でいいので記録を取って把握するといいですね。
最近は便利な家計簿アプリもありますのでぜひ活用してください。クレジットカードなどキャッシュレス決済した支出を加算することもお忘れなく、これをやることで家計が見えるようになります。
次に、家計のバランスシートを作ります。資産と負債を明らかにするのです。預金通帳や金融資産やローンの残高報告書を使います。どんな種類の資産や負債が多いのかも、これでわかるようになります。
次に、将来の予定と支出をライフイベント表に洗い出します。やりたいことを我慢しすぎないこともお金と上手に付き合うためには大事なことです。ライフイベントを反映させたキャッシュフロー表を作ります。
20年から30年程度先を見通せる内容にしましょう。これまでに作った3つをサマリーしつつ、将来のお金の収支がわかります。
ここではねんきん定期便等で確認した公的年金等の金額も必要ですので用意してください。ここまでやれば定年後にお金に困る人の特徴の一つ目と二つ目はほぼ解消できます。
初めて取り組む方であれば面倒に感じるかもしれません。しかし、お金としっかり向き合えている人たちは、今お話したことをほとんどできている人たちでもあるのです。今から取り組んでも遅くありません。ぜひやってみてください。
そして1年に一度程度、定期的にこの作業をできれば家族全員でやってみましょう。課題を家族で共有するのです。そしてこの作業は定年後にお金に困る人の特徴三つ目に対する対策を立てる資料にもなります。
定年後にどれぐらいのお金が出ていくのか、それに対する収入はどうなのかが見えるようにするのです。そうするとどこから着手すべきかの手がかりを得ることができますね。
公的年金については未加入期間の有無も併せて確認したいところです。これは老齢年金だけでなく万が一の社会保障になる障害年金受給にも大きく関わる要素です。
もう一つ付け加えさせてください。老後に用意しておきたい資金の想定で盛り込み忘れがちな要素があります。老後の生活費の目安として総務省の家計調査の結果を用いることが多いようです。
ただし、この結果にはほとんど盛り込まれていないと想定される支出があります。自身の介護費用です。この費用について目安となる調査結果があります。生命保険文化センターが令和3年度に実施した生命保険に関する全国実態調査です。
過去3年間に介護経験がある人にどのくらい介護費用がかかったのかを調査しています。公的介護保険サービスの自己負担費用を含めた費用です。住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8万3000円だったそうです。在宅では平均4万8000円、施設では平均10万2000円となっています。介護の期間は約5年でした。
平均的な介護費用は1人当たり500万円程度ということになります。夫婦2人であれば1000万円です。この1000万円を考慮しているかいないかも、定年後にお金に困るか困らないかを左右します。老後2000万円問題は3000万円ぐらいと認識しておいてもよいでしょう。
次は定年後にお金に困る人の特徴の四つ目についての対策です。運用に慣れていないのに多額のお金を運用に投入してしまうという特徴でした。長い時間運用できるのであれば、一括投資は悪いことばかりではありません。
しかし、60歳前後で受け取る多額のお金を運用できる期間は現役世代の人より明らかに短いです。運用に慣れていない人の特徴は値動きに敏感になりがちなことです。ちょっと下落しただけでも大慌てしがちです。この値動きに慣れるには時間をかけるしかありません。
また時間がないと下落から上昇に転じるまで待つ時間的余裕がありません。60歳前後でリスク商品での運用経験がない状態でまとまった額を手に入れたならば、無理にリスク資産での運用をしない方がいいでしょう。
退職金を受け取った金融機関で投資信託等に資金を投入する退職金プランをすすめられるかもしれません。それは思い切って断って、元本保証がある金融商品を選ぶというのも手でしょう。
まとまった額を受け取るまでに10年程度の時間がある方でしたら運用に慣れる時間があります。月1000円でも構いません。他の投稿でもおすすめしているS&P500連動のインデックス商品などをコツコツ買ってみてください。ただしそのお金は子供の教育費と6ヶ月分程度の生活費を除いたものであることが大原則です。
運用は少しでも早く始めた方が自分にとって追い風になってくれるのです。定年後にお金に困る人の特徴五つ目は単身になったときの想定をしていないことでした。単身になっても生活費は半分にはならないことが多いです。長生きリスクも考慮すべきだということでした。そして健康維持が老後の生活費を大きく左右することも併せて知っておきたいですね。
さて、これまでは定年後のお金についてお話してきました。ちょっと趣旨を変えますがこんな方法もあるのではと思い、一つお話します。定年を作らないのはいかがでしょうか？定年は給与所得者におけるライフイベントです。
裏を返せば、自営業者には定年はありません。給与所得者であっても定年を作らないようにしたらどうだろうということです。高齢になってから現役時代と同様に働くという意味ではありません。
給与所得者として定年を迎えた後も、いくらかの収入を得られるようにするという意味です。年金が少ないとか退職金がそれほど多くないと嘆くのは簡単です。それなら、足りない分を埋める程度の仕事をできるようにするのはどうかということです。
これには収入を得られるという経済的な視点以外にも利点がいくつかあります。脳と体を適度に使えば結果的にアンチエイジングになること。他人と適度に関わりを持てることで孤独にならないことなどです。
日本は既に人口減少社会に入っています。ですから、今後は労働力が不足するようになります。既に不足しているかもしれません。人手を確保するために週3日だけ働くといった働き方を受け入れてくれる雇用主が増えると思います。
これは適度に働きたい人には追い風ですね。できれば給与所得者として定年を迎える前に自分が望む働き方ができる環境を作っておくといいと思います。何事も適度な助走期間があった方がいいのです。いったん退いてしまうと腰が重くなりがちでもあります。準備が肝心なのはお金との向き合い方だけではないのですね。
まとめ
定年後にお金に困る人の特徴は以下の5つです。
①お金に関して自分が置かれている状況を知らない人
②現役時代にお金に向き合っていない人
③定年後も出ていくお金が多いと見込まれる人
④多額の資金を慣れない資産運用に一括投入する人
⑤単身になったときの年金受給額の変化を知らない人
まずは定年後をきっちり想定し車を、具体的には将来のライフプランを洗い出し、キャッシュフローを想定することです。この作業をすることで問題点が明らかになります。
これがお金に関して自分が置かれている状況を知ること、お金と向き合うことでもあります。面倒ですがぜひ一度トライしてみてください。
定年まで時間がある人は少額でも構いませんので、資産運用に慣れておきたいですね。また、いずれ単身なるかもしれないことを併せて考えておくべきでしょう。単身になったときの年金受給額を知っておくことが大事です。
これからの投資戦略の参考になりましたでしょうか？皆さんの投資活動を応援しています、ともに頑張りましょう。
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