やってはいけない投資商品7選
今回のテーマは国も注意喚起している投資商品を7つをわかりやすく紹介します。
日本には金融庁という組織があります。三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった日本最強のメガバンクも、日本生命や第一生命といった日本最強の保険会社も、野村証券や大和証券といった日本最強の証券会社もあらゆる金融機関が金融庁の監督下に置かれています。
そして金融庁は利用者保護、つまり皆さんの保護をその役目として掲げており、顧客を軽視した金融商品を絶対に許さないんですね。わかりやすく言うとシンプルに私達の味方です。ということで金融庁が注意喚起、問題視している投資7選と、金融庁が注意喚起していない投資とは、この2点について解説します。
いろいろなタイプの注意すべき投資の名前を紹介しますが、解説はシンプルでわかりやすくなるよう心がけます。難しい話が延々と続くと眠くなっちゃいますからね。なのでこの記事を見てもらえれば、この名前を見たら、冷静に慎重になりましょうっていう投資商品がサクッとわかります。
投資を成功させる重要なポイントは、とにかくババを引かないことです。ハズレ商品ゴミ商品を引かないのが大切なんですね。なのでこの動画を見て、ババ抜きレベルを上げてください。
金融庁が注意喚起問題視している投資7選は以下の内容です。
①バイナリーオプション
②ソーシャルレンディング
③レバレッジ型ETF
④仕組債
⑤ファンドラップ外貨建て保険
⑦暗号資産
この7つですね。何に注意しなければいけないのか、順番に見ていきましょう。
①バイナリーオプション
バイナリーオプション、皆さん聞いたことありますかね。知らないって方もこのまま覚えなくてもいいんじゃないかなと思いますけど、バイナリーオプションというのは、あらかじめ決められた時点の数値を予想して、それがある値よりも高いか低いかを二者択一で選ぶっていうそんな取引です。
言葉で聞くとややこしいですが、満期時点で目標レートより円安になると思いますか。それとも円高になると思いますか。これを予想してお金をかけるだけっていったイメージですね。はいドローですね。
金融庁はこう言ってます。
『取引の簡明さと比べ、仕組み自体は複雑。元本を失う恐れがある。期待する投資成果を得るためには、知識や経験が必要なリスクの高い取引必勝法勝率何%投資額の何%の利益をうたい、ノウハウを高額で販売する詐欺が広がっている。SNS、ツイッターやインスタグラム等でこのツールを使えば儲かると勧誘され、投資用USBメモリなどを売りつけられるトラブルが増加、無登録業者と取引し、特に無登録の海外取材業者と取引したら助けてあげられない。』
と金融庁はこういうふうに言ってるんですね。
そして私個人の感想としてこう答えておきます。
『99%ゴミです。もうやらん方がもうやるかどうか検討することすら時間の無駄、家族や友人には絶対にすすめません。』
②ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングというのは一般に、インターネットでファンドの募集をして、投資者のお金をファンド業者を通じて企業等に貸し付ける、そんな仕組みです。
匿名組合契約、金銭消費賃借契約などが絡む非常にややこしい取引です。融資型クラウドファンディングや貸付型クラウドファンディングなんて名前でばれることもあります。
そして金融庁はこう言っています。
『情報提供の内容が理解できない場合、申し込みは行わないでください。無登録業者は詐欺的な勧誘である恐れが高いため、一切関わらないでください。たとえ登録業者だからって、金融庁や財務局が業者の信用力を保証しているわけではありません。利回りだけを強調し、リスクなどの情報をわかりやすく提供していないファンド業者との取引は注意してください。高い利回りである場合、商品によっては貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクが高いことを十分に認識することが大切です。』
こう言ってるんですね。私の意見としてもわざわざやる必要はありません。
③レバレッジ型ETF
レバレッジ型ETFというのは、レバレッジ型指標に連動する運用する商品のことです。もう早口言葉みたいですね。レバレッジ型指標に連動する運用する商品のことです。レバレッジ型指標というのは、現指標の日々の変動率に一定の倍率を乗じて算出される指標のことです。現指標というのは、トピックスとか、S&P500などのベースになる指標のことですね。
要するにレバレッジ型ETFというのは、日々の値動きがTOPIXの2倍とか、S&P500の2倍みたいに、ベースになる指標の何倍になるように運用しますっていうそういうETFなんですね。
そして金融庁はこのレバレッジ型ETFに対してこう言っています。
『主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品、投資経験が少ない個人投資家の方が中長期の資産形成を目的として投資対象とする場合には十分な注意が必要。こうした金融商品の取引に当たっては、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスクコストを十分に認識した上で、自己の財産取引経験および取引の目的等に照らして適切であると判断する場合のみ、自己の責任において取引を行ってください』
こう言ってるんですね。
要するに長期投資向きじゃないし、初心者向きではないから、よく考えて使ってね。というところですね。信用取引やレバレッジを使いこなせるのは一部の熟練した投資家だけです。
④仕組債
仕組債というのは、一般的な債券には見られないような特別な仕組みを持つ債券のことですね。スワップやオプションなどのデリバティブを利用した、とんでもなく複雑な取引です。もうスワップとかオプションとかデリバティブとかね、もう今並べた専門用語だけで、ポカーンとした方も多いかと思いますが、でも大丈夫です。仕組債ってそうだよねって理解している人は50人に1人もいないです、この名前にピンときたら用心深くなりましょうってことだけわかればいいです。
金融庁はこう言っています。
『販売体制や商品性に関する問題点がある。中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即した商品としてふさわしいものとは考えにくい。損失率の裾野が広く、リスクが相応に高いが、安定して高めの利子が得られる債権と誤認されているとの指摘がある。コストの開始が十分でなく、丁寧な情報提供もなされていない』
こう言ってるんですね。
要するに、危ないのに危ないと思わずに買ってる人が多いよっていう話です。
私の感想としてこう答えておきます。中身がわからないものに投資してはいけません。どれだけ利回りが高くて魅力的に見えてもです。
⑤ファンドラップ
2022年9月26日に金融庁が開催した顧客本位タスクフォース、金融機関による商品選定や勧誘のあり方を議論するこの会議で配られた資料で、商品性や営業手法に問題を抱えているとして、3つの商品が名指しされた。仕組債、外貨建て一時払い保険、そしてファンドラップですね。
ファンドラップというのはどういう商品なのか、それは資産運用の専門家が、顧客と一緒に投資の目的や方針を確認して、投資一任契約に基づいて資産配分や投資先ファンドの選定、運用状況の報告等を総合的に提供するというサービスです。
金融庁はこう言っています。『コストがかさみがちな構造になっている』ですね、投資信託の信託報酬にファンドラップ独自の手数料を乗っけています。年率1.5%から3%超のコストがかかっています。
さらに金融庁はこう言っています。
『コスト控除後の平均パフォーマンスはバランス型投資に総じて劣後コストを差し引いた後のパフォーマンスがバランス型投資に比べて総じて悪いのであれば、それならただバランス型投信を買ってるだけの方が良く、さらに顧客本位の営業を行う観点から、商品サービスのあり方を再検討することが期待される。コストが高いファンドラップほどパフォーマンスが劣る傾向、高コストで安全資産の組み入れ比率の高いファンドラップは真に顧客利益に資するものか、商品性についての再考が求められる』
こう言ってるんですね。
要するにコストが高いよ、こんな超低金利の時代にそんなに安全資産を組み入れて1.5%以上の手数料を取ったら、顧客が損するに決まってるやないか。こういってるんですね。ちなみに長期の日本国債の利回りは0.2%から0.3%ほどあなたのために年0.2%から0.3%で運用するけど、1.5%手数料くださいってのはひどいですよね。
0.3%資産を増やしてあげるから1.5%手数料くださいっていうのはね、ひどい話です。まさに粗悪品ですね。コストこそが資産形成の大敵だって知ってる人には絶対すすめませんやめときなさいってことですね。
⑥外貨建て保険
仕組債ファンドラップと並んで名指しされた商品が、外貨建て一時払い保険です。
一括で払い込んだ保険料、米ドルや豪ドルといった外貨で運用する保険のことです。実は外貨建て保険の苦情件数はここ最近までずっと右肩上がりでした。
ただ最近は締め付けが厳しくなったことで多少減ったようですが、金融庁幹部は他の金融商品に比べればまだ高水準と警戒しているとのこと。つまりこんなものはまだまだ氷山の一角っていう認識なんでしょう。
外貨建て一時払い保険に関して、金融庁はこう言っています。
『外貨建て一時払い保険を運用商品として提案する際、類似する他の商品と比較して説明する事例はほとんど見られない。顧客は投資のつもりで保険を買おうとしているが、販売サイドは顧客の資産全体における保険の位置づけを踏まえた上で提案しているわけではない。』
どういうことかっていうと、例えば総額100万円の資産を持つ顧客に対して100万円全部を保険に突っ込んでくれてもいい、こう思って提案している可能性があるってことですね。自分のことと手数料を踏んでくることしか考えてないってことです。
要するに保険販売に際して、銀行預金よりはいいですよねみたいな資産運用上のメリットを強調しているにもかかわらず、他の投資商品との比較データを見せたり、資産バランスを考えてあげたりはしないってことです。ちょっとずるいっていうか、不親切な感じがしますよね。
それはまともな投資商品と比べたらゴミなのがばれちゃいますからね。外貨建て保険はかねてより、元本割れの可能性について説明がされていない、手数料の構造が不明瞭といった問題点も指摘されています。貯蓄型保険外貨建て保険の中身を見てみると保険とボッタクリファンドの組み合わせ商品だったとか、保険会社が有利で、契約者が不利なリスク構造になっていたなんてことは多々あります。
不利益を被る顧客も多く、金融庁だけではなく、国民生活センターも注意を呼びかけているぐらいです。保険は保険、投資は投資で分けて考えることをおすすめします。コスパの良い優良な掛け捨て保険とまともなファンドこの二つの組み合わせは、多くのケースで外貨建て保険に勝ります。
⑦暗号資産
暗号資産というのは、資金決済に関する法律では、不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ法定通貨日本や米国ドル等と相互に交換できる電子的に記録され、移転できる法定通貨または法定通貨建ての資産、プリペイドカード等ではない、こういう性質を持つものと定義されています。
ビットコインとかイーサリアムなんかが有名ですね。先ほどのリリースには、国がその価値を保証している法定通貨ではない、インターネット上でやり取りされる電子データであるといったことが書かれています。
そして金融庁はこう言っています。
『暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。無登録業者に勧誘され、投資したが、その後業者と連絡が取れず、トラブルになっているケースがあります。マッチングアプリ等で知り合った人からの投資の勧誘を受けても、安易に投資しないようにしましょう。絶対儲かるなどと持ちかけられて投資をした結果、返金されない、出金できないなどのトラブルが発生しています。暗号資産や詐欺的な行為に関する相談が増えています。』
こんな感じですね。
要は暗号資産自体は今後の世の中を変える最新技術な訳なんですが、そのよく分かっていない事を逆手にとって詐欺が横行しているので要注意といった事です。
私の回答は、初心者を食い物にする詐欺が存在している事は事実ですが、今後の成長性や今後の主流になる可能性も秘めている物なので適切な取引所を経由して購入したり、リスクの低い事から投資してみるべきかと思います。そうでないと逆に時代に取り残される可能性もあります。
私自身2022年の投資利益のほとんどは暗号資産によるものです。どのようにして利益を出したのかについても、また別の機会にお伝えしたいと思います。
大事な補足と注意喚起されていない投資とは
さて、一通り見終わったところで大事な補足を入れておきます。
それは先ほどの投資商品が全て駄目とか、必ず損するってわけではないってことです。例えばさっきの話に関してこんなコメントをしてくる人は絶対にいると思います。バイナリーオプションについては、やり方が下手なだけだよ、私は儲かってるよとか、ソーシャルレンディングについては、私が選定した業者案件では利益が出ているとか。
ただ期待値の高い資産形成と、期待値の低い資産形成、皆さんはどちらがお好みですかっていう話です。サイコロの1から5までが当たりの投資の方がいいのか、サイコロの1から5までが外れの投資の方がいいのかってことですね。
もし金融業者が構造上、明らかに顧客利益を優先していない商品を説明責任を果たさずに販売していたら、金融庁は容赦なく切り込んでくれるでしょう。経済合理性が全くない、詐欺同然の取引も注意深く見ているはずです。
一方で金融業者が構造上、顧客利益を優先している商品を、説明責任をしっかり果たしながら販売していたら、金融庁が怒ることはないでしょう。それに加えて、経済的合理性の高い資産形成を進めているなら文句なし、こういった要点を抑えた投資こそが、金融庁が注意喚起していない投資ってわけです。
そしてこれこそが、勧めているNISAやiDeCoっていった投資なんですね。NISAの対象になっているファンドは日本に数千本以上あるファンドの中から金融庁が選び出したものです。
駄目商品が全く混じっていないとは言いませんが、その多くがまともなものなのは確かです。つまり顧客利益を優先している設計になっている投資対象として、経済合理性があるものが多いってことです。ゴミ商品が97%で、まともな商品が3%の山から投資対象を探すよりも、ゴミ商品率が3%、そしてまともな商品が97%ある山の中から投資対象を探す方がいいですよね。
つみたてNISAの対象になっているようなファンドを選べば、大きくは外しません、つみたてNISAやiDeCoは制度はまともですから、あとは業者が絶対に儲かりますよとか、リスクがないですよなんて言わずに損することもありますが、長期で見ると期待値は高いですとか、元本割れのリスクがあるので、くれぐれもリスク許容度の範囲内でとか、これはこういう特徴のファンドです。
こういうときはいいですが、こういうときは悪いですっていう感じで説明責任を果たしているかどうかチェックしていればいいわけです。ただもちろん国自身が国がおすすめする投資なので絶対儲かりますって国民に勘違いさせないことも大事です。
改めて皆さんにはっきり言います。金融庁が注意喚起しているような投資には手を出さず、NISAとかiDeCoをやりましょう、聞いたり調べたりする時間があったら、NISAとかiDeCoをやって、あとは年収を増やす努力をしましょう、つまり稼ぐ力を鍛えましょうってことですね。
先ほども言った通り、ゴミの山の中から時間をかけて宝物を探すよりも、宝の山の中から、さくっと何かを選ぶ方がよっぽど当たりを引ける確率が高いです。僕がしているのはあくまでも業界の健全性、投資の期待値再現性、リスク対リターン効率って言った話で、絶対得するかどうかとか、絶対損するかどうかではありません。
うまくいけば先行者利益が得られることも事実です。実際暗号資産なんかは数多くの億万長者を生み出しましたね。でも皆さんにとっては、そういう投資がメインじゃないことは認識しておくべきです。普通の人の資産運用のコアは、あくまでNISAやiDeCoがいいでしょう。
メインをしっかりやりながら、サブで他の投資をやってみる、せいぜいこのラインでしょう。メインで期待値の低いことをやると勝ち目が本当になくなってしまいますから。まずはやるべきことをやりましょう。
まとめ
最後にまとめです。今回は次の2点について解説しました。金融庁が注意喚起している投資7選、金融庁が注意喚起していない投資とは、この2つですね。
金融庁が注意喚起問題視している投資7選はバイナリーオプション、ソーシャルレンディング、レバレッジ型ETF、仕組債、ファンドラップ、外貨建て保険、暗号資産この7つですね。もうどれもこれも初心者お断りの複雑さだったり、見た目よりもリスクが高かったり、詐欺的な業者が混じっていたり、ボッタクリレベルのコスト構造になっているものばかりです。
投資を成功させるための重要なポイントは、ババを引かないことです。少しずつ勉強して、ババ抜きレベルを上げていきましょう。そして金融庁が注意喚起していないとしてはシンプルに言うなら、NISAとiDeCoです。
そしてもちろんまともなものに投資しても損することあります。反対に注意喚起されているものに投資しても儲かることもあります。ですが大事なのは顧客利益、説明責任、経済合理性、これらが守られた場所で投資することです。そして誘惑に負けず、その投資を愚直に継続することです。その方が報われる可能性が遥かに高いからですね。
そういう意味で投資をやりたい人はネット証券に口座を開いて下さい。ネット証券はコストが非常に低く、利便性も高く、余計な営業もかけられませんからね。そしてそのネット証券で、NISAやiDeCoの口座を作りましょう。
またこういった注意喚起されている投資のターゲットにされてしまうのでは、投資初心者です。なので正しい投資知識を身につけて自己防衛しましょう。
そもそもどうやって投資の勉強すればいいのかわからないって方は、投資の基礎的知識が学べる無料のオンライン講座があるので受けてみると良いと思います。
私自身も数年前に受講して投資の考え方の基礎を学ぶことが出来ました。
無料の1時間程度の講座なので自己研鑽としてどうぞ。