副業禁止はどうすれば副業が出来るのか？
今回のテーマは副業したいけど、副業禁止でどうしたらいいのかについてです。2020年のOECDの調査によると、主要国のうち日本だけが給料が伸びていません。そもそも移り変わりの激しい今の時代、一つの会社で定年まで勤め上げること自体がハードゲームです。しかもその会社がしっかり賃上げしてくれる会社じゃなかったら、お金に困らないお金で悩まない人生を送るなんて夢のまた夢でしょう。
こういった状況を打破するための強力なツールが副業です。副業成功させると未来が変わりますね。本業で給与やボーナスが減らされても、副業収入があるから、生活水準を維持できるとか、副業収入があるおかげで、本業と強気で向き合える、嫌なことは嫌って言えますね。他にも本業副業の両方がうまくいっていれば、投資額を増やせるとか、自分の好きや得意な事で生涯現役を貫けるなどなど、本当にメリット盛りだくさんですね。
しかしこういったメリットを享受できるのは、言葉通り副業やれる人だけです。会社で副業禁止されているサラリーマンや法律で副業禁止されている公務員、こういう人たちは一体どうすればいいのか、副業で成功していく人たちの姿を指をくわえて見ているしかないのか、もちろんそんなことはありません。大丈夫です。副業禁止でもやりようはいくらでもあります。ガッチガチに理論武装してください。というわけで本題に入ります。
ビビらずにうまいことやる
たった一度きりの自分の人生、馬鹿正直にルールに従っているだけでは最高のものにすることはできません。やりたいならやるって事です。でもただ副業をやるだけでは、それこそ違反になってしまいます。
だからもし副業禁止の状況下で副業をやるならば、ただやるのではなく、うまいことやる必要があります。では、うまいことやるっていうのは一体どういうことなのか、次の4つについて解説します。
①会社員の場合の副業禁止規定の法的拘束力について
②会社員の場合の副業バレせずうまくやる方法
③公務員の場合の副業禁止規定の法的拘束力について
④公務員の副業をうまくやる方法
順番に解説していきます。
会社員の場合の副業禁止規定の法的拘束力について
会社の就業規則には、きっとこんなことが書いてあるんでしょう。『第何条、従業員は許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』、こんな感じですかね。
この問題は、これ本当に守らなきゃいけないのっていう点です。労働基準法第2条第2項には、こんなことが書いてあります。『労働者および使用者は労働協約、就業規則および労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。』
平たく言えば、就業規則を守って義務を果たせって書いてありますね。これを見る限り、法的に見て副業禁止規定には従う必要がありそうです。しかし一方で、日本国憲法第22条にはこう書いてあります。『何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する。』ですね。つまり公共の福祉に反しない限り、職業は自由に選んでいいですよってことです。
憲法と法律どっちが上なのって話なんですけど、憲法というのは国の最高法規ですから、これ以上に優先すべきルールはありません。つまり憲法が上ですね。憲法的な視点ではざっくり、社会に迷惑をかけていないならば、副業するかしないかはどこまでいっても個人の自由ですよってことになります。
だから、もし仮に就業規則に副業してはならないって書いてあったとしても、単に副業していただけでは従業員を罰することはできない、こう考えていいんですね。また厚生労働省、つまり国も平成30年1月、厚生労働省はモデル就業規則から副業禁止規定を削除しました。つまり国としては思いっきり副業容認の方に動いているわけです。
同じく厚生労働省が公表している副業兼業促進のためのガイドラインにはこう書いてあります。副業兼業に関する裁判例では、『労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由、各企業において、それを制限することが許されるのは、例えば労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合である』、こう書かれてるんですね。
これが会社員の副業禁止に関する答えです。これらのルールを守っている限り、皆さんが副業をやっているっていうだけで法的に罰せられることはありません。会社の業務をしっかりやっている、例えば就業時間中にトイレでスマホをいじって副業をやるとか、副業のせいで寝不足になって遅刻するとか、ミスを連発するとかそういうのは駄目ですね。
それから守秘義務違反や情報漏洩をしていない。業務上知り得た会社の機密情報を使って副業するのは駄目ってことですね。それから副業の内容が本業と協業になっていない、自分の勤務先とライバルになるような副業は駄目ってことですね。そして会社の信用、ブランドを損なうようなことをしていない、例えば従業員が違法な副業や道徳的倫理的に問題のある副業だった場合、その従業員の所属会社のブランドも損なわれる可能性があります。だからそういう副業は駄目です。難しい言葉で言えば、職務専念義務、守秘義務、競業避止義務服務規律っていた従業員としての当たり前のルールを守っている限り、副業禁止規定にびびる必要はないってことです。
ここまでの話をまとめます。就業規則に禁止と書かれていると、それに従う必要がある労働法に基づく一方で副業していたっていう事実だけで法的に罰するのは難しい。憲法各種判例に基づく副業によって罰せられないためには、副業禁止規定違反よりも職務専念義務、守秘義務といったその他の規定に違反しないことの方が重要ということになります。
会社員の副業バレせずにうまくやる方法
ここまでの話を聞いて、単に副業しているっていうだけでは罰せられないですが、実際のところ副業をやったらいろいろと面倒なことが起きるでしょう。あいつは副業なんてしてるから、仕事でミスするんだとか。副業なんてやってるからあいつは残業しないんだとか、難癖をつけられてしまう、こういう懸念がある人たくさんいるんじゃないでしょうか？そういう人たちへのアドバイスはこれしかありません。うまくやりましょうですね、要するにバレるなっていうことです。
先ほど解説したように、万が一副業していることがバレても、法的には問題ありません。ですが、法的に問題がないかどうかってことと、会社に副業していることを公言すべきかどうかは完全に別問題です。理解のある会社に対してでなければ、副業のことは言わない方がいいに決まっています。日本には言わぬが花ってことわざがありますね。黙っている方が粋で奥ゆかしいってことです。後ろめたいから黙ってるんじゃなくて、その方が粋だから黙ってるんです。口は災いの元ってことわざもありますしね。
ここは一つ口をそっと閉じて美しく副業に邁進しましょう。そして副業がバレるとしたら、そのルートは基本的にこの2つです。税金関係か自分で言っちゃう、この2つですね。
税金に関して言えば、住民税の納付方法を普通徴収にすれば大丈夫です。副業すると収入が増えます。そして収入が増えると税金も増えますね。その税金を払う方法は2種類あります。勤務先の会社経由で払う方法と自分で払う方法です。ここで勤務先の会社経由で支払ってしまうと支払われている給与よりも住民税が高くなっちゃうんで、おや？って気づかれちゃうわけですね。
実際あんまり気づかれることも少ないと思うんですけど。だから会社経由じゃなくて自分で支払ってしまえばいいんですね。先ほど言った普通徴収というのは、自分で払う方法のことです。確定申告書を一部抜粋したもので給与、公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法っていう欄がありますね。そこで自分で納付、こちらを選べばOKです。これで皆さんが副業で稼いでいるっていう事実を会社は捕捉できなくなります。
あとは会社内で口を滑らせないようにすればOKです。意外と副業バレのほとんどは自分の口が原因です。税金の方が知らなければ落とし穴でバレてしまいそうなもんなんですけど、意外と自分の口で喋っちゃうって人がいるんですね。例えば同僚に俺はもう会社に頼らない副業を始めたんだとか言ってしまう、ちょっと稼げるようになって同僚にマウンティングしてしまう。副業をやりだしたり、うまく行きだすと同僚にマウンティングしちゃうんですね。
もし皆さんが税金の申告方法間違いなくて、迂闊にも自分で口を滑らせることがなければ、会社に副業がバレる可能性はほぼありません。0%じゃないからほぼって言ってますけどバレないです。しかも先ほど言った通り、最悪バレたところで罰せられるものではないですからね。そして最強の副業バレ対策は、本業をしっかりやることです。本業に誠実に取り組んで、義務を果たして人間関係を大切にしている。こういう人はそもそも副業していることに気づかれませんし、もし副業バレするようなことがあっても、後ろ指を指されることもありません。
これらを全て守ることが、うまくやるってことです。くどいようですが、副業成功させることの意味は非常に大きいです。言葉通り、人生を変えるインパクトがあります。ぜひ副業禁止規定にびびらずうまくやってください。
公務員の副業禁止規定の法的拘束力について
会社員の副業は会社独自の就業規則によって制限されていました。一方で、公務員の副業は法律によって制限されています。要するに、重さが全然違うんですね。国家公務員法第103条第1項にはこう書いてあります。『職員は、商業工業又は金融業、その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社。その他の団体の役員、顧問もしくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない』、何とも難しい表現ですけど、つまり会社の役員になったり、自営業を営むことは原則禁止ってことです。
また、国家公務員法第104条にはこう書いてあります。『職員が報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員、顧問もしくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、もしくは事務を行うにも、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要する。』こちらも何とも難しい表現なんですけど、要は許可なく公務員以外の仕事を兼業してはいけないってことですね。これにはアルバイト等も含みます。
国家公務員のみならず、地方公務員も同様に副業禁止です。地方公務員法第38条に規定があります。これ何でこうなってるかっていうと、公務員には国家や国民市民のために働く全体の奉仕者としての使命があるため、営利目的の行為に関わることは制限されているわけです。
さらに副業禁止に関係して、次の三原則も忘れてはいけません。信用失墜行為の禁止、公務員のイメージを壊すようなことは禁止、守秘義務、職務上知り得た情報を漏らしてはいけない、職務専念の義務、公務に専念しなければいけない。これらも法律で規定されている強力なルールです。
公務員の副業はこれらの観点から好ましくないってことになるでしょう。公益のために働くっていう公務員の性質を考えると、自分のために働いている会社員とはちょっと事情が異なることがわかりますね。公務員の副業は言葉通り、法律違反になります。法律違反をすると懲戒処分を受けることになります。例えば免職、クビですね、それから停職一定期間、仕事に従事させない、他にも言及、給料を減らす、戒告注意が記録として残る、昇給賞与査定、出世などに影響が出る。こんな感じで、決して軽い処分ではないってことです。やはり会社員の副業禁止とはまるで重みが違うって考えるべきでしょう。
公務員が副業をうまくやる方法
公務員は副業諦めろってことだねって感じた方、お待ちください。完全に諦める必要はありません。いくつかうまくやる方法も存在するからです。
結論この3つです、
①許可を取る
②家業を手伝う形にする
③小さな規模である
①許可を取る
公務員の副業禁止には例外があります。それが許可を取ることです。公務員の副業は法律にも明記されているように、許可を取れば認められます。これが最も正攻法のやり方です許可を受けている人は実際のところどれぐらいいるのか、ちょっと古いですが、2020年の時事ドットコムの記事を一部引用します。人手不足を背景に、地方公務員の副業が広がっている。副業には自治体の許可が必要だが、総務省によると、2018年度の許可件数は全国で4万1669件に上る。ですね、年間4万件以上って結構な数ですよね。ちなみに地方公務員の数は約280万人です。仮に今もこのペースが続いているなら、過去5年で延べ20万人以上の人が副業の許可を受けていることになります。では、国家公務員の方はどうなのか。人事院が作っている公務員白書、年次報告書によると、令和3年に自営に係る兼業が承認された件数は313件であった。兼業の主な内容は、マンションアパートの経営、駐車場、土地の賃貸、太陽光電気の販売などとなっているとのことです。
日本には約60万人の国家公務員がいることを考えると、かなり少ない数ですね。地方公務員より国家公務員の副業の方が許可のハードルは高そうです。ちなみに許可が下りやすいのは、社会貢献活動、伝統行事、防災活動、スポーツや文化芸術活動の支援など、農業や不動産賃貸、家業の手伝いなどです。NPO法人の手伝いなど公益性の高い仕事の方が許可は下りやすい傾向にあります。皆さんが所属する自治体の要綱や過去の承認事例確認してみる価値はあるんじゃないでしょうか？
②家業を手伝う形にする
この項目、皆さんしっかり行間読んでくださいね。自営が禁止されているのは本人自身です。親名義の仕事や、配偶者名義の仕事、こういった家業を外からお手伝いする分には大きな問題ありません。報酬をもらわずにお手伝いするってことですね。
もちろん職務専念義務などは遵守する必要があります。公務員としての責務をしっかり果たしつつ、家業を手伝う形でファミリーの収入資産を増やしているという方は普通にいます。公益性の高い仕事とファミリーの資産形成、この二つは両立しうるってことです。今のところしっかり行間を読んでほしいなと思います。
③小さな規模である
過去こんなニュースが世間を騒がせたことがありました。兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7000万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長44歳を懲戒免職処分にした。これですね。公務員は属性がいいですからね。銀行からの信用が厚く、最も不動産投資に向いている職業の一つです。この消防士さんは家賃年収7000万円にまで拡大して問題になりました。
ポイントは、改善命令に従わなかったっていう点です。この消防士さんが勤めている消防局は消防士さんにこう言っていたそうです。個人名義の物件を5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下にして、こう言ってたそうですね。5棟10室っていうのは、不動産業界で有名な事業規模のラインですね。逆に言えばこれ未満の規模なら、事業規模ではありません。
行政としても事業規模じゃないなら咎めない、つまり問題にしないよってわけです。似たような話では、小規模農業も問題にはなりません。自給目的の農業は営利目的ではないので、副業とは言われないわけです。結局公務員の人にも副業の選択肢はあるということです。地元の人手不足を埋めるため、地元の産業を守るための副業やスポーツや文化支援活動、NPO法人の仕事など、公益性の高い企業、それから属性の良さを生かしての不動産賃貸業などなど、先ほど言った通り、自治体の要綱を満たせばIT関係の副業だって通ることがあります。
一発当てて大金持ちになるための副業は無理でも、今よりも月5万円多く稼ぐための副業ぐらいならいくらでもやりようがあります。毎月5万円、20年かけて年利5%で運用したら2000万円を超えますからね。日本のために働きながら、自分自身も経済的に余裕のある生活を送る。ゆとりのある老後を手に入れる、こういうことは可能なわけです。人の役に立つスキルや才能があるのに埋もれていく方がもったいないです。もちろん公務という公益性の高さを考えて縛りがあること自体には納得していますけどね。ぜひ許可を取るなり、法令の範囲内でやるなり、うまいことやってほしいと思います。
まとめ
最後にまとめというか結論です。『ビビらずうまいことやる』、これです。
また、どうしても今の職場では副業をやることができない、でもどうしても本業と副業のダブルエンジンで人生進んでみたい、こういう人は転職をして職場を変えてください。アメリカ人は一生のうちに11の仕事に就くそうです。つまり平均転職回数は10回です。副業をするために本業捨てろっていうのは本末転倒でおすすめしにくいですが、元々今の仕事や会社に違和感があるのなら、副業問題を転職のきっかけの一つとして考えるのは悪くないかなと思います。
おすすめの転職エージェント2社については、いつものようにリンクを貼っておきます。遠慮せず気軽に利用してみましょう。転職活動はノーリスク、これを合言葉に今回のポイントを踏まえて活用してもらえたらなと思います。
個人的には今の経済情勢で副業禁止の会社ってどうなんって思いますしね。和を尊び、規律を守る真面目な日本人は素敵ですが、超個人主義的なアメリカ人のように俺の人生、俺の好きにさせてもらうぜっていうのにも少しはあってもいいのかもしれませんね。人生1回きりですからね、死ぬときに後悔がないように自分の人生、やりたいようにやっていきたいように生きましょう。
以上、最後まで読んで頂きましてありがとうございました。